ビジネスモデルとして評価

 「省エネ再生型機を活用した『次世代型MPS』」を採用し、効果を上げている事例として、サッポロホールディングスが挙げられる。

 同社は2015年4月から「省エネ再生型機を活用した『次世代型MPS』」の運用を開始。複合機などの機器台数を33.8%削減することなどで、オフィス出力における消費電力を62.0%(1万1459kWh)、CO2排出量を5.73t削減した。

 富士ゼロックスは、こうした「省エネ再生型機を活用した『次世代型MPS』の導入事例により、2015、2016年度の2年間で、出力機器の台数を23%、紙の出力枚数を約8億枚削減した。結果、原油換算で約5170㎘に相当する1万40tのCO2排出量削減を実現している。このような取り組みが、省エネ・省資源、さらには生産性向上も実現する新たなビジネスモデルとして評価され、富士ゼロックスは「平成29年度省エネ大賞」の経済産業大臣賞(ビジネスモデル分野)を受賞した。製品分野では受賞歴があるが、ビジネスモデル分野での受賞は今回が初めてだ。

 同社は企業理念に「知の創造と活用をすすめる環境の構築」を掲げ、長期的に目指す姿(2030年)としてSDGsの目標8「働きがいと経済成長の実現」に向けて、働く人の生産性向上を支援することで、顧客企業の働き方改革と経済成長への貢献を目指している。

 「省エネ再生型機を活用した『次世代型MPS』」はそれを実現する上で、同社にとって重要なサービスであり、今後もグローバル展開に力を入れていくという。