宮本 育昌/JINENN代表

自然関連情報開示タスクフォース(TNFD)が発足し、自然関連の情報開示が必要になる。将来の情報開示に備え、大手金融機関も利用する主要な2つの先端ツールを紹介する。

 2021年6月に自然関連財務情報開示タスクフォース「TNFD」が正式に発足した。企業は近い将来、事業活動における自然への依存度と影響を評価し開示することが求められるようになる。フレームワークの完成を待ってから開示の準備を始めるのでは手遅れになりかねない。金融機関が何を狙い、どのような情報開示を求めているのか。現時点でTNFDが重視する、開示の際に使う情報の評価手法(ツール)をいくつか紹介しよう。

 気候変動ではパリ協定という世界目標に沿って自社の目標を設定し、開示している。それと同様に、自然関連の情報開示でも、世界目標に沿った自社目標の設定や、世界共通の評価手法に基づく影響評価が求められることになるだろう。

 世界目標は、21年10月に中国で開催される生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)で、「ポスト2020生物多様性枠組(GBF)」として採択される。GBFの草案第0.2版によれば、50年のビジョン「自然と共生する社会」に向けて、30年までに「自然の損失を基準年比で実質ゼロ」にする目標が検討されている。

 それでは、自社の目標はどのように設定すればよいのか。まずは自社が自然に及ぼす依存度や影響を評価する必要があるが、それは一筋縄でいかない。自然は大気、水、土地や土壌、生物種など多様であり、気候変動におけるCO2のような単一指標では表せないからだ。そこで、様々なイニシアティブが生物多様性や自然資本の評価や目標設定で独自手法を開発しているのが現状だ。持続可能性関係の評価手法を共有するプラットフォーム「SHIFT」には、55種類もの自然資本評価手法が掲載されている(下の表)。

■ 企業活動と自然の関係を評価する主な手法
出所:各手法の資料を基に筆者作成
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評価の標準化を進めるEU

 手法が異なると結果を比較できないため、投資家は標準化を強く求めている。EUでは2つの大きな標準化の動きがある。

 1つは、EUの「Transparent Project(透明化プロジェクト)」だ。持続可能な開発のための世界経済人会議「WBCSD」、様々な資本の開示を目指す企業イニシアティブ「資本連合」、企業価値算出手法の確立を目指す「Value Valancing Alliance(VBA)」の3者が共同で、自然資本会計の標準化に取り組むものだ。

 もう1つは、欧州委員会が設立した「EUビジネスと生物多様性」が進める「Align Project(アライン・プロジェクト)」だ。こちらも自然資本評価の標準化を目指している。

 生物多様性の国際規格化も進んでいる。19年にISO14007で環境マネジメントにおける環境コストとベネフィットのガイドラインが制定され、ISO 14008で環境影響の金銭的評価が制定された。それに続き、20年、生物多様性のISOを検討するTC331が発足した。21年6月には英国規格協会が「BS8632:2021組織のための自然資本会計」を制定した。

 こうした標準化の動きはTNFDのフレームワークづくりと並行して進んでいる。当然、両者の間で情報共有がある。欧州の先進企業はその動きを睨みながら、様々な評価手法の開発段階から試験的に参画し、自社と自然との関係性を評価している。公表する企業まで現れ、開示に向けた準備を着々と進めている。

 日本企業もこの大きな波に乗り遅れないでいただきたい。そこで、上記の標準化を進めるプロジェクトで、ベンチマークとして注目されている評価手法と指針を紹介しよう。