トヨタ自動車は2代目の燃料電池車「ミライ」を発売した。高性能の新型燃料電池を商用車などにも提供し、水素利用の拡大を仕掛ける。

 トヨタ自動車は、新型の燃料電池車「ミライ」を2020年12月に発売した。14年に発売した初代から水素の搭載量を約20%増加。技術革新により燃料電池の出力密度を1ℓ当たり5.4kWと世界最高レベルに高め、航続距離を初代の1.3倍となる約850kmに伸ばした。

新型ミライは710万~805万円(税込み)
新型ミライは710万~805万円(税込み)
初代に比べ燃料電池スタック(写真下側)の出力密度は1.5倍になった
初代に比べ燃料電池スタック(写真下側)の出力密度は1.5倍になった
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 初代は専用ラインで生産したが、今回はクラウンと同じラインで「真の意味で量産といえる」(トヨタ)。燃料電池のセルとスタック、水素タンクはトヨタの工場で内製している。燃料電池の生産時間を初代の1セル当たり十数分から数秒に縮めて生産効率を上げ、量産につなげた。

 燃料電池車は、走行時のCO2排出量をゼロにできる魅力があるが、水素や燃料電池の製造にコストがかかり、水素ステーションの整備も容易でないことが普及の壁になってきた。そこに菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」が風穴を開けた。政府は目標達成のため2兆円の基金を創設し、水素の技術開発を支援することを発表した。

 これを弾みにトヨタも燃料電池車の普及を目指す。「トラックやバス、鉄道、船舶、定置型発電など燃料電池は商用車や産業用など幅広い分野での採用を期待できる。既に米国の大型トラックや中国のバスに当社の燃料電池システムを外販している。2代目燃料電池はこれらの転用を念頭に出力特性も改良した」と前田昌彦・執行役員は言う。水素の利用拡大で水素の流通コスト低減を狙う。

水素の協議会に88社が参加

 水素の普及にはバリューチェーンの関連企業との連携も重要だ。20年12月、トヨタや岩谷産業、ENEOSなど9社が中心となり、「水素バリューチェーン推進協議会」が設立された。88社が参加し、社会実装プロジェクトの提案や規制緩和の提言を行う。例えば水素ステーションは20年11月時点で全国に135カ所。政府は25年に320カ所、30年に900カ所にする目標を掲げている。協議会は例えば既存のガソリンスタンドで水素も扱えるようにするといった規制緩和などを求めていく。

 また、カーボンニュートラルの実現には、再生可能エネルギーで製造したCO2フリーの水素が求められる。こうした水素を安価に製造・輸送するための連携も必要になる。

 トヨタの内山田竹志会長は「燃料電池車か電気自動車の二者択一ではない。エネルギーの多様化が必要」とカーボンニュートラル実現の一要素として水素の重要性を訴える。

 欧米に後れを取ってきた日本の水素戦略。新型ミライで日本の戦略に対する本気のテコ入れが始まった。