京セラはグループ内で再エネ発電者と需要家との相対取引の実証を開始する。RE100加盟への道筋を付けるとともに、再エネ電力の新サービスの開発を狙う。

 京セラは2021年1月から、再生可能エネルギー由来のピアツーピア(P2P)電力取引の実証を開始する。P2P取引とは、発電者と需要家が相対で直接電力を売買することだ。

 狙いは大きく2つ。1つ目は、再エネ電力をP2Pで提供する新サービスを開発すること。もう1つは、安定的な再エネ電力の調達手段を確立し、自社グループの「RE100」加盟への道筋を付けることだ。RE100とは、事業活動で消費する電力を100%再エネで賄うことを目指す企業のイニシアチブである。

 「RE100加盟企業を中心に、再エネ電力の需要は今後増えていく。P2P取引で発電所の出自を明らかにすることで、より付加価値の高い再エネ電力サービスを提供できる」と、経営推進本部エネルギー事業開発部の戸田和秀氏は目論む。

非FITのP2Pはハードルが高い

 実証では、太陽光発電による再エネ電力を調達し、同社の横浜中山事業所で自家消費する(図)。京セラ社員約50世帯からの卒FIT(固定価格買取制度の買取期間を終えた設備)の余剰電力や、千葉県に新設するFITを利用しない(非FIT)太陽光発電所からの電力などである。

■ 再エネ電力をP2P取引で調達
京セラは、非FIT太陽光発電を中心とする再エネ電力のP2P取引実証を開始。発電所の出自を明らかにすることで、高付加価値な再エネ電力を提供する狙いがある
(写真と資料:京セラ)

 注目すべきは、P2P電力取引に非FIT電源を使うことだ。

 「今、FITに頼らずにいかに太陽光発電を普及させるかが課題になっている。そこで非FITの電源についても実証することにした」と、戸田氏は話す。

 電力取引には、ITベンチャーのデジタルグリッドが運用する民間電力取引プラットフォームを利用する。「FIT電源に比べて非FIT電源は、P2P取引の難度が格段に高い」と同社の豊田祐介社長は話す。

 FITの場合は、発電所の出自を明らかにするトラッキング付き非化石証書による取引のため、発電者による電力の需給調整は不要。これに対し、非FITの場合、発電者は需要家との間で同時同量の電力の需給調整が必要になる。

 「人工知能(AI)を活用した需給予測システムと、独自の取引アルゴリズムによって高精度の需給調整を行い、非FITのP2P取引を可能にした」と豊田社長は説明する。

 発電者と需要家が自由に相対取引できれば、再エネ電力の普及にも弾みがつきそうだ。京セラの取り組みがその端緒を開くかもしれない。