2025年に大阪・関西万博を開催予定の大阪で各界の代表がSDGsを語った。万博でコロナ後の未来像を示すことで、SDGsを推進する。

 2021年2月18~20日、「大阪・関西万博」の開催を25年に予定している大阪で、持続可能な開発目標(SDGs)推進を考える「日経SDGsフェス大阪梅田」が開催された。万博の開催地である大阪府の吉村洋文知事をはじめ、関西経済連合会の松本正義会長、井上信治・国際博覧会担当大臣らが万博とSDGsについて語った。

「大阪健康館」の出展も

大阪・関西万博に向けた決意を語る吉村洋文知事
大阪・関西万博に向けた決意を語る吉村洋文知事

 大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。大阪府の吉村知事は、「コロナ禍によって命の大切さ、どのように豊かに生きていくのかがよりいっそう重視される社会になったと思う。世界や日本の技術を結集しながら、未来を見据えた万博を成功させたい」と決意を述べた。製薬会社や研究機関などが多く、ライフサイエンスの分野で強い関西で命をテーマにした万博を開く意義についても語った。

 命と健康をテーマにした万博は、SDGsとの親和性も高い。「目標3:すべての人に健康と福祉を」と「目標11:住み続けられるまちづくりを」に特に力点を置いた万博にしたい考えだ。

 具体的には、未来社会の実験場として「大阪健康館(仮称)」の立ち上げを計画している。自前でパビリオンを設置することが難しい地域の中小企業が持つ技術やサービスを集約して世界に発信し、その後のビジネスにつなげていきたいという。

 関経連の松本会長も、コロナ禍に直面した今、万博のテーマが持つ意味が改めて大きくなっていると指摘した。コロナを克服した世界が「いのち輝く社会」の在り方を示す機会にしなければならないと決意を語った。

 未来社会の実験場にするために、水素を活用した「CO2フリー万博」の実現や来場者の健康医療データを活用した健康長寿をサポートするサービスの提供などを万博を運営する2025年日本国際博覧会協会に提案したことを紹介した。

 井上国際博覧会担当大臣は、1970年の大阪万博では、動く歩道や携帯電話、ファストフードなどが初めて紹介され、その後の社会に定着したことに触れて、今回の万博も「空飛ぶ自動車」のような新しい技術が普及するものにしたいと語った。

 また、「国民みんなが盛り上げていくことが重要。機運醸成に取り組んでいきたい」と、国家的なプロジェクトとしての重要性を強調した。そして、様々な企業や団体、個人が主体的に参加する「参加型万博」にするための「TEAM EXPO 2025」プログラムを紹介した。このプログラムは、万博のテーマを実現するための活動である「共創チャレンジ」や、それを支援する「共創パートナー」を登録する仕組みで、聴講者に登録を呼びかけた。