異業種のソニーとの提携で、脱炭素社会に欠かせない電気自動車を進化させる。環境債の発行を通じて、必要な開発資金の調達にも手を打つ。

 ソニーグループとホンダは2022年3月4日、電気自動車(EV)開発の戦略的提携に向けた協議と検討を進めると発表した。22年内に新しく共同出資会社を新設し、2社で開発したEVを25年にも発売する。

 脱炭素社会のキーテクノロジーであるEVを、ソニーのデジタル技術やホンダの製造技術を結集していっそう進化させる。会見に臨んだソニーの吉田憲一郎会長兼社長CEOとホンダの三部敏宏社長は、単なる移動手段のEV開発より、移動の体験や空間を刷新する「クルマの範囲を超えた新しい価値を世に問う」(三部社長)と意欲を示した。

 ソニーの吉田社長はIT(情報技術)・通信やセンサー、エンターテインメント技術で「モビリティ(移動)の進化に貢献する」と話した。ホンダの三部社長は「(自動車産業が)大きな変革期を迎えている」と話し「電動化や知能化という革新技術で新たなモビリティが誕生している。その担い手は異業種のプレーヤーや新興企業」と話し、ソニーの参入や新会社への期待をにじませた。

2022年3月4日に共同会見に臨んだホンダの三部敏宏社長(右)とソニーグループの吉田憲一郎会長 兼社長CEO<br><span class="fontSizeS">(写真:ホンダ)</span>
2022年3月4日に共同会見に臨んだホンダの三部敏宏社長(右)とソニーグループの吉田憲一郎会長 兼社長CEO
(写真:ホンダ)
ホンダはスイスで22年9月に始まるV2G実証プロジェクトに参画し、EV「Honda e(ホンダ イー)」50台と同社製双方向充電器35台を提供する
ホンダはスイスで22年9月に始まるV2G実証プロジェクトに参画し、EV「Honda e(ホンダ イー)」50台と同社製双方向充電器35台を提供する

 一方で新会社とは別に、2社はそれぞれのEV戦略にも取り組む。ソニーは20年、自動運転機能を備えた試作車を公開し、22年1月にはEVの事業化を検討すると発表。会見では、車載ソフトウエアを「他にも広く提供」すると話した。

 ホンダは21年4月、40年に全ての新車をEVと燃料電池車(FCV)にすると発表している。北米では米ゼネラル・モーターズとEV事業で提携するなど、EVシフトを急ぐ。

 ホンダは、ソニーと開発するクルマについて「先端技術を搭載したハイエンドモデル」と説明する。ただし、「提携の最大のメリット」として「提携で生まれた新しい技術や価値をホンダ車に適用することも考える」という。

ホンダは27.5億ドルの環境債

 提携を発表した3月4日、ホンダは環境配慮事業に資金使途を限るグリーンボンド(環境債)の発行計画も発表し、同10日にドル建てで総額27億5000万ドル(約3300億円)を発行した。3年債(10億ドル)は利率年2.271%、5年債(10億ドル)は同2.534%、10年債(7億5000万ドル)は同2.967%。調達資金は、EVやFCVの車両やバッテリーなど部品の開発、製造への投資に充てる他、充電器の普及や整備などに投じる。

 環境債にはESG投資家をはじめ多くの投資家の需要があったという。CO₂を排出しないゼロエミッション車の開発とその進化に手を尽くすホンダの意欲を、投資家も高く評価している。