気候変動対策のコストを抑えるために、CO₂の「クレジット」の活用が注目を集めている。クレジットは、CO₂の削減実績を企業間や国どうしで売買できるようにしたもの。排出量取引制度で売買される「排出枠」の一種だ。

 東京金融取引所の木下信行社長は、企業が自主的にクレジットを生み出し、取引する市場の創設が、日本の温室効果ガス削減目標の達成に向けて急務だという。

どのようなクレジット取引市場を提唱していますか。

木下 信行社長(以下、敬称略)企業が省エネ設備の導入や再エネ電力の利用などを行い、CO₂などの温室効果ガス排出量を削減する。その削減実績を民間団体が認証し、企業が自主的に生み出したクレジット(ボランタリークレジット)として発行して市場取引できるようにする。森林を管理したことによるCO₂吸収量もクレジット発行の対象になる。

東京金融取引所の木下信行社長<br>(写真:丸毛 透)
東京金融取引所の木下信行社長
(写真:丸毛 透)

 取引所でのクレジット取引市場が実現すれば、企業はクレジット価格を意識しながら、CO₂削減のための設備投資をするか、クレジット取引をするかを判断でき、コストを抑えられる。

 今、企業は、サプライチェーン全体の排出量を開示して削減することが求められるようになった。例えば銀行は、融資先の排出量をすべて合算して開示し、削減につなげる必要がある。

 そこでボランタリークレジットを、銀行の融資先や、組み立てメーカーのサプライヤーの排出量を相殺するのに使ってはどうか。自社の事業やサプライチェーンに関わりのあるクレジットを購入して、排出を相殺する。企業は、入手したいクレジットを取引先の銀行に伝えて、銀行が注文を取引所に出すような仕組みを想定している。

 取引は、東京金融取引所がシステムを提供できる。削減や吸収した量が適切であるかを認証する仕組みも、新たに新設したりする必要はなく既存の組織が担える。

海外ではボランタリークレジットの発行や取引が活発化しているが、日本では現在、クレジットを活用する企業が限定的だ。

木下 海外ではなく国内で生まれたクレジットを買えば、国内の脱炭素プロジェクトや技術にお金を循環させられる。CO₂を多く排出している大手企業だけでなく中小企業も、脱炭素社会の実現のためにお金を出す仕組みを提案している。

 日本の温室効果ガス排出量の半分近くは非上場企業や中小企業、そして家庭からの排出だ。大手企業だけでなく、みんなでがんばる方がいい。