菅政権は2021年4月22日、日本の30年度までの温室効果ガス排出量の削減目標を引き上げることを発表した。30年度の排出量を13年度と比べて46%削減し、「50%の高みに向けて挑戦を続ける」(菅義偉首相)という。この目標をどう評価するか、東京大学の髙村ゆかり教授に尋ねた。

日本の新しい30年目標をどう評価しますか。かなり難しい目標だと見ています。

東京大学 未来ビジョン研究センター 髙村ゆかり教授(写真:中島 正之)

髙村 ゆかり 教授(以下、敬称略) 確かに、温室効果ガス排出量を30年度までに13年度比で46%削減することは簡単なことではありません。単純に計算すると毎年4500万~5000万t程度ずつ、排出量を減らす必要があります。

 菅首相は発表のなかで、地球規模の課題である気候変動を解決することに加え、その解決に取り組むことが日本の経済成長の原動力になるといった見方を話しています。地球全体のためでもあるが、国際社会が脱炭素に向かって変化していく中で、どのように日本の経済を成長させ、産業の競争力を高めていくかを考えた結果なのでしょう。

 いま企業は、グローバルなサプライチェーンの取引先や顧客から選ばれ、また金融市場で投融資対象として選ばれるために、温室効果ガスの排出を減らしながらビジネスを営めるかどうかを考慮するようになりました。政府としても、企業が排出削減しながらものづくりができるエネルギーシステム、経済システムを整えないと、これからの企業の成長や競争力を確保することが難しい状況になったと認識しているのではないでしょうか。

グローバルなブランドオーナーや金融機関のなかには、サプライチェーンやポートフォリオの脱炭素化を目指すケースが見られるようになりました。

髙村 日本企業も、例えばソニーやトヨタ自動車といった企業が、コストを抑えながらCO2排出ゼロエネルギーを利用できないとサプライチェーンで選ばれなくなるというメッセージを発しています。CO2排出ゼロの電力が高コストのままでは国内の製造拠点を海外に移転せざるを得ないという選択を考慮しなければならないという企業もあります。産業の競争力に影響するということは、我々の雇用や稼ぎにも影響します。今回の新しい目標は、そのような状況を認識し、対策や実現可能なエネルギーシステムを積み上げただけでは出てこない目標を示したのだと思います。