JFEホールディングスが同社初のCO2削減目標を発表した。業界目標を貫いてきた鉄鋼各社が、通例を覆し自社目標を打ち出した。

 JFEホールディングスは2020年9月15日、同社で初となるCO2削減目標を発表した。30年度の排出量を13年度比で20%以上削減する。また、50年以降の早い時期に、排出を実質ゼロにする「炭素中立」を目指す。13年度のCO2排出量は、日本全体の排出の5%に当たる約5810万t。これを30年度に約1200万t減らす。

 達成のため、製鉄所で省エネや脱炭素技術の導入を強化する。削減に貢献するのが、独自開発のフェロコークス技術だ。高炉内の反応を高効率化させる技術で、製銑と呼ぶ工程のCO2排出を約10%減らせる。同社の広島県にある製鉄所で20年度にもパイロット設備の試験を始める。22年度に生産性やコストを検証後、5倍の規模となる実機の稼働を目指す。

JFEスチール西日本製鉄所福山地区で研究を進めているフェロコークス製造設備
(写真:JFEホールディングス)

「経営戦略の重要な要素」

 鉄鋼業は業界全体で目標を掲げており、JFEや他社が、1社でどれだけのCO2削減に取り組むかが明らかでなかった。粗鋼生産量で国内2位のJFEが、自らの目標と責任を明確にしたことは評価できる。

 排出量が多く、気候変動リスクが大きい鉄鋼業界に対し、ESG投資家がエンゲージメントを強化している。JFEも、気候変動対策に関するいっそうの情報開示が求められていた。

 投資家の期待に応えるため、19年、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に対応したシナリオ分析に、経営層や生産現場までが取り組んだ。気候リスク・機会を精査し、対応策を検討するうち、「気候変動への対応は、持続的な成長を実現する経営戦略の中でも重要な要素であると、社内でクリアに共有された」と経営企画を担当する藤原弘之専務執行役員は振り返る。

 経営戦略の重要な要素と位置付ける以上、単独の目標と長期の対策方針の策定が必要だった。19年9月、統合報告書でシナリオ分析を開示した後、個社目標の検討に着手した。

 製鉄のCO2排出は、生産量に左右される。だが、30年や50年という長期の鋼材需要は見通せない。23年度をめどに高炉を1基、休止する計画だが、他の高炉の生産増も見込まれる。藤原専務は、「排出増を抑える技術の開発と導入の手を緩めない。需要変動による排出量への影響も積極的に開示する」と話す。

 神戸製鋼所も20年9月、初の単独目標を発表。日本製鉄も橋本英二社長が20年度中の開示を明言した。排出規模の大きい製造業が、気候変動を経営課題と捉え、本格的に乗り出した。