「2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル(炭素中立)、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言する」。菅義偉首相は2020年10月26日に行った所信表明演説で表明した。衆議院本会議場に拍手が沸き起こった。

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 首相は「もはや温暖化への対応は経済成長の制約ではない。積極的な対策が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が要る」と続けた。

 次世代型太陽光発電や、排出したCO2を回収して燃料などを合成する「カーボンリサイクル」などの革新的イノベーションを加速度的に促進するとし、期待をにじませた。

 加えて、「省エネを徹底し、再エネを最大限導入し、安全最優先で原子力政策を進め安定的なエネルギー供給を確立する」と表明し、「石炭火力の政策を抜本的に転換する」と、エネルギー政策を転換する方針も示した。

 首相宣言の実現には、国内の産業や火力発電所などからのCO2排出を、残り30年の間に大幅に減らす必要がある。

 企業は、自社の気候変動対策を国の目標とどう整合させ、どのような取り組みが求められていくか、政府との間で議論することになるだろう。

 首相表明の背景には、欧州連合(EU)が50年までの実質ゼロを昨年打ち出した他、中国が60年より前の実質ゼロを宣言したことがある。米大統領選候補のジョー・バイデン氏も50年までの実質ゼロに言及した。

 ただ、GDP(国内総生産)の約2割を製造業で稼ぐ日本の50年実質ゼロは、金融や情報通信などCO2排出が少ないサービス業が稼ぐ欧米と比べて一層に難しいとの見方が優勢だ。

製造業には課題も

 火力発電からの排出削減は、再生可能エネルギーの導入や原子力発電の再稼働、これらからつくる水素への転換が鍵になる。また政府は石炭火力発電のフェードアウトを促す仕組みを検討中だ。

 どうしても排出せざるを得ないCO2は、回収して地下などに貯留するCO2回収・貯留(CCS)での対処が検討される。回収したCO2を使って燃料やプラスチックなどをつくるカーボンリサイクルの技術革新も産官学で進められている。

 実現のためのコストは決して安くない。ただ手段は商用化済みか、実用の目途が立ち、素地は整いつつある。20年10月13日には東京電力ホールディングスと中部電力が出資する火力発電事業のJERAが、再エネや水素への転換を進め、50年までにCO2実質ゼロに挑むと明らかにしている。

 だが、製造業では事情が違ってくる。特に鉄鋼や化学といった素材産業は、製造工程で石炭や石油などを使わざるを得ず、CO2を排出する。水素を生かすなどしてCO2排出をゼロにする革新的な製造技術の検討や開発が進んでいるが、50年に商用規模に至る道筋を描けていない。

 日本の素材産業が、欧米の同業に比べて出遅れたわけではない。製造工程を革新する技術開発を急ピッチで進めることは世界共通の課題だ。

 製造業による技術革新に加え、発電や素材産業で化石資源を代替する水素の大規模供給やCCSサービスなどを低コストで提供するインフラ変革も必須となる。

 首相はコロナ禍にある今を「戦後最大の経済の落ち込みという国難」と表現した。そうした中で、50年に温室効果ガス排出実質ゼロの実現に国を導けるか。産業だけの努力では限界がある。技術革新を加速するには、民間のESG投融資による効率的な資金投入も欠かせない。こうした課題を1つひとつクリアしていくため、政府が戦略や方針を力強く示し、指揮を執って進めていく必要がある。