10月31日に英国グラスゴーで始まった気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)は11月8日、2週目に突入した。1週目は、ジョー・バイデン米大統領や、岸田文雄首相をはじめとする首脳らがCOP26会場に集まり、世界の注目を集めた、その間、水面下で始まっていた各国の交渉官による詳細な交渉が、ここに来ていよいよ本格化している。

英グラスゴーで10月31日、COP26が開催した。写真はアロック・シャルマ議長(写真:UNFCCC_COP26_31Oct21_OpeningPlenary_KiaraWorth-49)
英グラスゴーで10月31日、COP26が開催した。写真はアロック・シャルマ議長(写真:UNFCCC_COP26_31Oct21_OpeningPlenary_KiaraWorth-49)

バイデン大統領が気候変動対策に意欲

 11月1~2日に現地で開いた「世界リーダーズサミット」では、主催国・英国のボリス・ジョンソン首相をはじめ、米国や日本、また欧州連合(EU)やEU各国が、世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える「1.5℃目標」の実現のため、2050年までのカーボンニュートラルや、強化した30年までの温室効果ガス削減目標に注力することを強調した。また、世界最大の温室効果ガス排出国でありながらサミット会場を訪れることを見送った中国やロシアなどに、より意欲的な気候変動対策を求めた。

 米国は、より多くの国に50年のカーボンニュートラルへの同意や、30年目標の強化を求めている。水面下では、米国のジョン・ケリー気候問題担当大統領特使が、各国の政府代表団に対し、目標引き上げを強く迫っているとみられる。

 同時に首脳らのスピーチで注目されたのが、途上国に対する「資金支援」である。途上国に対し潤沢な資金支援を示すことで、温室効果ガス削減の対策を推進しようという意欲を引き出すのが狙いだ。

 バイデン大統領はサミットでのスピーチで「24年までに開発途上国への気候資金支援を4倍にする」という21年9月の国連総会での発表に改めて言及し、「年間1000億ドルを動員する先進国全体の目標を達成できる」と話した。

英グラスゴーのCOP26会場で開催した「世界リーダーズサミット」に登壇したジョー・バイデン米大統領
英グラスゴーのCOP26会場で開催した「世界リーダーズサミット」に登壇したジョー・バイデン米大統領