利率0%で金融機関に資金供給し、企業の脱炭素投資を後押しする。成否の鍵を握る大手金融機関には、期待と疑問の両者が渦巻く。

 日銀は、2021年9月22日の金融政策決定会合で、金融機関に対して脱炭素の投融資を支援する「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」(気候変動対応オペ)の詳細を決定した。

 この制度は、日銀が貸付利率0%で民間の金融機関に長期資金を提供する仕組みである。金融機関はこの資金をグリーンローンやグリーンボンドなどの気候変動対策に関する投融資に充てる。貸付期間は原則1年間だが、繰り返し利用することによって長期の資金調達を可能にする。

 実施期間は、31年3月31日までの約10年間である。21年11月下旬に対象とする金融機関を決定し、12月下旬から資金提供を開始する。金融政策決定会合で黒田東彦総裁は、「気候変動対応の投融資を後押しするという効果があるのではないかと期待している」と語った。

2021年9月22日に開催された金融政策決定会合を終えて記者会見する日本銀行の黒田東彦総裁<br><span class="fontSizeS">(写真:毎日新聞社/ アフロ)</span>
2021年9月22日に開催された金融政策決定会合を終えて記者会見する日本銀行の黒田東彦総裁
(写真:毎日新聞社/ アフロ)

金融機関に期待の声

 日銀が資金を貸し付ける金融機関には基準が設けられた。日銀が金融機関に情報開示を求め、選定する。

 選定基準となるのが気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った情報開示だ。ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4項目について報告する必要がある。そして、気候変動対策に関する投融資の目標と実績である。

 投融資の対象は、日本企業を対象としたグリーンローン、グリーンボンド、サステナビリティ・リンク・ローン、サステナビリティ・リンク・ボンド、トランジション・ファイナンスなどである。金融機関はそれぞれの基準と適合性を判断するための手続きも開示する必要がある。

 そのため当初の参加は、TCFDに沿った情報開示を既に実践しており、グリーンボンドなどへの投融資の体制が整っている大手金融機関などに限られそうだ。では、その大手金融機関の反応はどうか。

 三菱UFJ銀行は、「応募方向で検討中」(同社広報部)としている。同社担当者は、「金融機関が行うESG債への投資とESG融資への資金拠出の拡大を促し、顧客の脱炭素の取り組みと積極的な情報開示につながる可能性がある。中央銀行の行動として意義があり、中長期的には効果も期待される」と話す。