他に、米国のジョン・ケリー気候問題担当大統領特使が強く成立を目指す、パリ協定13条「透明性の枠組み」のルール策定や、先進国などから途上国に提供する「資金動員の目標」などが争点となりそうだ(関連記事はこちら)。

 英国政府が目指す会期延長なしのCOPとなるか。ただ、「会期を早めるために、中身がなかったり、あいまいな表現の合意で議論の余地を残したりすれば、翌年以降、再び交渉の火種となりかねない。遺恨を残さずに合意に至れるだろうか」とある政府関係者は疑問視する。12日は午前から合意文書案を議論する本会議で始まる予定だが「その時間になっても誰も集まらず、会議は始まらないのではないか」と、ある環境NGOは話し、長い1日を覚悟していた。