総還元性向を6割から5割に引き下げ、脱炭素投資に資金を振り向ける。その投資はいつ、どの程度、利益を生むのか。投資家は説明を求める。

 東京ガスは2021年9月29日、株主還元方針を変更すると発表した。脱炭素投資に資金を振り向け、総還元性向(当期純利益に対する配当と自社株式取得の割合)をこれまでの6割程度から5割程度に引き下げる。22年3月期の期末配当から適用する。

 世界では、環境や地域、従業員などの幅広いステークホルダーに配慮する「ステークホルダー資本主義」の機運が高まっている。株主か、環境か――。脱炭素が急務の企業が決断を迫られている。化石燃料である天然ガスを収益源とする東京ガスが、1つの決断を下した。

投資家から不満噴出

 きっかけは同社が20年11月30日に開催した経営説明会だった。同社は毎年この時期に中期経営計画の進捗を報告する。その説明資料に「株主還元政策の見直しを検討します」という一文が盛り込まれていた。

 これを見た投資家から次々と声が上がった。「東京ガスは安定配当が見込めるから投資をしている。ESGを言い訳とした株主還元の縮小は納得できない」(資産運用会社のバイサイドアナリスト)。

 株価も反応した。20年11月半ばに2600円付近で推移していた株価は、発表後に2200円台に下落。これを受けて東京ガスは、21年4月に予定していた発表を延期し、半年の期間を経て今回の発表となった。

 投資家が求めたのは、株主還元の縮小によって捻出される投資額が、どれだけ企業価値や投資リターンに影響するかという説明だ。捻出される金額は年間60億~80億円とみられる。同社の20年度の設備投融資額は3317億円で、株主還元の縮小による捻出額はこの約2%である。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荻野零児シニアアナリストは、「脱炭素投資の影響や効果について自己資本利益率(ROE)や株主資本コストを踏まえて説明すべき」と主張する。投資家が注目するのは、投資額に見合うリターンが得られるかどうかだ。その指標となるのがROEと株主資本コストである。

 ROEは、株主投資からどれだけ効率的に利益を生み出したかを示す指標である。東京ガスの21年3月末時点のROEは4.3%、20年3月末は3.8%と低迷している。競合と比較してもその低さが目立つ。その大きな要因が、17年4月の都市ガス販売の全面自由化だ。17年3月末に1027万件あったガス部門の顧客数は、21年3月末には886万件に減った。ROEの低下は、自由化を見越して過去に実施した大型投資が利益に結びついていないことも示している。

■ 電気・ガス大手のPBR、ROE、時価総額の比較
■ 電気・ガス大手のPBR、ROE、時価総額の比較
注:円の中心がPBR とROE。円の大きさは時価総額を表している。数値は2021年10月22日時点の日経会社情報から

東京ガスは競合と比較してROEが低く、投資効率の向上が課題。脱炭素の波を大きく受ける電気・ガス大手は全体的にPBRが低い