副業に農業を提案する社員も

経営基盤強化の一環として、社員教育を拡充されていると聞きます。その中でも次世代リーダーの育成を目的とした社会課題解決ワークショップはどのような内容ですか。

柴原 年2回、20数人が4つのチームに分かれて、3カ月間研修をします。地域活性の知見をもつ活動家や地方自治体の職員、コンサルタントなどがメンターとなります。

 実際にその地域に滞在して、ICT教育(情報通信技術を利用した教育)や観光事業、ワーケーション(観光地などで働きながら休暇を取る)、農業の活性化などの課題に取り組みます。いわば、自ら聞いたり見たり五感を使って得た経験を基に創りたい未来を描く研修になります。

 驚いたのは、会社への提言が数多く挙がったことです。中には副業で農業をやりたいという提案もあり、研修を通じて得た多様な体験や経験が事業にもいい影響を与えるのではないかと感じさせてくれました。自ら考えて仕事を進める上で、地方の活性化、社会貢献を進めるための大きな一歩になるのではと考えます。

グループガバナンスについて、今後の課題をどう捉えていますか。

柴原 組織の統廃合を進めていくなかで、ITは日立全体をけん引するセクターになってきています。私たちはITセクターの一員として、グローバルの事業体をどうガバナンスしていくかという課題に取り組んでいきます。