聞き手/小林 暢子(日経BP 総合研究所主席研究員)

2019年に2社の経営統合で策定した中期経営計画で、環境対応を着実に進めている。持続的な成長に向けて人事制度を改革し、ミッションの明確化と、成果の向上を目指す。

2021年度までの3年間、「第1次環境保全中期行動計画」に取り組んできました。

小平 哲(こだいら・さとし)
小平 哲(こだいら・さとし)
アルプスアルパイン 執行役員 管理担当CFO 兼 管理本部長
1963年生まれ。86年日本大学理工学部航空宇宙工学科卒業後、アルプス電気入社。2008年コンポーネント事業部 品質保証部長、15年品質保証統括部長。19年の経営統合後の6月に品質担当執行役員を経て、21年6月より現職(写真:大槻 純一)

小平 哲 氏(以下、敬称略) 19年にアルプス電気とアルパインが経営統合して、アルプスアルパインが発足しました。統合後の中期経営計画と並行して環境保全行動計画に取り組む中で、特に重視したのが温暖化対策と資源循環型の経営です。

 50年度に温室効果ガス排出量の80%削減(13年度比)を目指す長期目標を掲げました。現時点で11.8%の削減率です。もう1つは30年までに使用電力の全てを再生可能エネルギー由来にする目標で、達成状況は23.7%です。世界23カ国92拠点に展開し、欧州と中国の2拠点では100%再エネ化を達成済みです。

 22年度以降の第2次中期経営計画ではカーボンニュートラルを目指して資源循環などに注力し、環境価値をより高めた製品を提供していきたいと考えています。

環境などの計画に対し課題と感じていることはありますか。

小平 これまで環境対応については、サステナビリティ推進委員会を組織して、ワーキンググループ形式で進めてきましたが、一部の社員の活動と捉えられがちでした。21年度から、ESG関連の課題は社長が中心になり、全役員が責任を持って実行する形に変えました。

 業績などの財務指標だけでなく、環境や人材といった非財務指標にも各本部が責任を持ち、全社一丸で取り組んでいきます。

■ アルプスアルパイングループの再生可能エネルギー導入計画(ロードマップ)
■ アルプスアルパイングループの再生可能エネルギー導入計画(ロードマップ)
出所:アルプスアルパイン