木下 脱炭素に向けて意識を変え、努力しなければいけません。多くの企業は既に行動を開始していますが、そうでない企業もあります。これまでは製造業ならば価格や品質でものが売れたかもしれませんが、これからは再エネ化・脱炭素という要素が加わってきます。企業が真剣に再エネ化・脱炭素に取り組まなければ、世界から取り残され、日本の産業は空洞化してしまうでしょう。

追加性のある再エネ電源の普及

経済産業省の「エネルギー基本計画」の素案では、30年の再エネ比率を19年度の約2倍の36〜38%としています。こうした政府の動きをどうのようにみていますか。

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「遊休地に電源設備の設置を特化」(写真:行友 重治)

木下 菅首相のカーボンニュートラル宣言については、よくぞ出してくれたと思っています。

 他方、この1年に起きたいくつかの自然災害から、地球温暖化の進行を実感しています。ですから地球温暖化の進行を防止するための行動を私たちは早くとらなければなりません。

 政府にはもっとすばやく行動してもらいたいと思います。やるべき課題は山積していますが、なかなか実行されていない。RE100宣言をされている環境先進企業も、政府に対して「早く動いてほしい」という思いを抱いているのではないでしょうか。

 今後、コーポレートPPAの需要は高まっていくと考えられますが、現状ではそのオフサイト電源開発に関する投資減税がありません。

 オンサイト電源開発には減価償却資産の特別償却や税額控除といったグリーン投資減税があります。しかし、需要場所から離れたところに太陽光発電設備を設置する場合には、まだそれらが認められていません。今後、オフサイト電源を増やして再エネ化を進めていこうとすれば、そうした投資減税が必要になります。

中長期的にはどのように事業を伸ばしていきますか。

木下 追加性(additionality)のある再エネ電源を普及させていきたいと考えています。追加性とは、新たな再エネ設備に対する投資を促す効果があることです。そうした追加性のある再エネ電源でお客様が求めているスキームを提供していくことが、私たちの使命だと考えています。