地域密着で災害対応

メンテナンス事業に力を入れていますが、今後の戦略における位置づけを教えてください。

髙山メンテナンス事業には修理と点検の2つがあります。社会が成熟するにつれ、新商品よりメンテナンスの需要が大きくなると予想しています。実際、同事業の売り上げは19年に339億円と、15年の229億円と比較してかなり増えました。防火シャッターの点検が16年に法律で義務付けられました。有事の際に防災商品が機能しないといった事態を避けるため、これからは点検も重視されてくるでしょう。加えて災害時の対応もメンテナンス事業に含まれます。西日本や関東地方などは近年類をみない規模の自然災害により、緊急措置や復旧作業でパニックになる事態も起こりました。

 災害時の復旧マニュアルも整備して、台風の際のアクション、防災、減災、復元などにおけるメンテナンスが必要です。ここでも全都道府県の拠点を生かし、災害対応がとれる体制を整えています。地域密着でメンテナンス事業に取り組むため、技能研修や人材育成を拡大していく考えです。

■ 防災の機能を持つ商品・サービスで、街の安心・安全を守る
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感染症対策としても有効な組み立て式の簡易間仕切り(左)、全国の拠点で商品開発からメンテナンスまで対応する(右)
(写真提供:三和シヤッター工業)

LIXILから19年、鈴木シャッターを買収しました。防災事業のシナジーはありますか。

髙山鈴木シャッターは1903年創業の老舗です。23年に起きた関東大震災で防火意識の高まりとともに、首都の中枢機関や鉄道などにシャッターを提供しました。

 一方、当社は50年代に広がった、店舗用の軽量シャッターを手がけて成長しました。公共性が高く重量分野で育った鈴木と、地域密着で軽量分野の三和が合体するのはシナジーとしても大きいものがあります。災害対応の分野では、特に防水商品やメンテナンス事業で、互いの技術やサービスを集約して、力を発揮できると考えています。