主力電源化への課題は多い

 再エネ主力電源化の流れは加速しつつあるが、課題は決して少なくない。

 最大の課題は、国際的にも割高な発電コストだ。12年にFIT(固定価格買取制度)が導入された時、政府は脱炭素化と産業競争力との両立を掲げた。短期的に再エネ導入に伴う国民負担(賦課金)が増加するが、将来的には国内市場が拡大して発電コストは低下、再エネ産業の競争力も高まると説明した。しかし、FITで導入が進んだ太陽光発電は、現在も発電コストが主要先進国よりも数倍高く、産業競争力は低迷したままだ。

 再エネの大量導入による系統接続の問題も大きい。太陽光発電など再エネ電源の接続が増え、全国で送電線の容量不足が発生している。また、電力の需給バランスの制御も重要な課題である。太陽光や風力などの再エネ電源は天候によって出力が変動しやすい。これを大量に系統に接続すると周波数や電圧が大きく変動し、最悪の場合、大規模な停電が発生する可能性があるため対策が必要だ。

東京電力リニューアブルパワーが商用運転を開始した銚子沖の着床式洋上風力発電設備(写真:東京電力リニューアブルパワー)

RE100企業が再エネを積極的に活用

 再エネ電源の開発とともに、企業による再エネ活用も拡大することが必要だ。活用が進まなければ、再エネ産業は育たず、電力の供給構造も変えられない。注目すべきは、事業活動で使用する電力を100%再エネにすることを目標にしているRE100加盟企業の動きだ。ソニーや大和ハウス工業、イオンなどがそれぞれの業態を生かした方策を次々に打ち出している。

 脱炭素化に向けての取り組みは、企業の規模や業態などによって様々な戦略が考えられる。先進企業の一手を参考にしながら戦略を練り直し、走りだす時が来ている。


「日経ESG」の最新号(2020年12月8日発行)の特集「『CO2実質ゼロ』宣言で待ったなし、再エネの主力電源化」では、再エネ主力電源化への課題と検討されている対策、再エネ活用に積極的な先進企業の取り組みを掲載しています。再エネ大量導入時の電力需給バランスの問題に対応する次世代インフラとして期待がかかる仮想発電所(VPP)の実用化の動きや、ソニーや大和ハウス工業の先進的な再エネ活用の取り組みなどをお読みいただけます。