主な受賞者を紹介すると、企業部門はイオン、自治体・団体部門では富山県&とやまエコ・ストア連絡協議会が最優秀賞を受賞した。いずれも全国に先駆けて有料化に取り組んでいるレジ袋削減活動の草分け的存在だ。普及啓発部門で受賞した「ふじのくにCOOLチャレンジ実行委員会」は、スマホアプリを活用してゲーム感覚で温暖化対策を進められる活動が特徴的だ(下の表)。

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出所:環境省

 小泉大臣は、「目標達成はみなさんのおかげです。環境省が旗を振るはるか前から活動してきたたゆまぬ努力の成果。世の中が変わりつつある景色を共有できていればこんなにうれしいことはない」と、優秀サポーターたちをたたえた。そして、「21年に向けてプラスチックの分別、環境配慮設計が様々な商品に反映されるような法律を考えている。今までやってきたことが報われる社会変容を目指して取り組んでいます」と決意を語った。

 自身も、6月のキャンペーンの発足式で「断レジ」を宣言して以来変わったという。レジ袋の辞退やマイボトルの利用にとどまらず、ラップをして料理を温めることの罪悪感に目覚めシリコン製の保存容器を購入したという逸話を紹介した。

使用禁止ではなく、有料化だからよかった

 有料化の実施前は、レジ袋での買い物が当たり前だったコンビニチェーンなどから「レジの現場での混乱」を心配する声が上がっていた。しかし、大きな混乱には至らなかったのは、「レジ袋の使用を禁止するのではなく、有料化したことがよかった。購入すれば使えるという選択肢があるので反発を招きにくかったのではないか」と分析するごみ問題の専門家は多い。

 レジ袋の有料化は、容器包装リサイクル法の省令改正という最小限の法改正で政策を方向づけ、現場の大きな混乱を招かずに消費者の行動を変えつつある。環境省のキャンペーン効果もさることながら、消費者の「もったいない」をうまく引き出した効果的な政策だといえるだろう。