「撮る支援」「聴く支援」導入

 トップテン外で注目すべきが15位の日本航空。「働き方改革を進め、長時間労働や残業の削減に努力」の設問でトヨタに続く2位につけた。

ワークスタイル変革の一環で休暇を多様化するJAL。「ワーケーション」や「ブリージャー」を導入する<span class="fontSizeS">(写真提供:日本航空)</span>
ワークスタイル変革の一環で休暇を多様化するJAL。「ワーケーション」や「ブリージャー」を導入する(写真提供:日本航空)

 同社は15年度からワークスタイルの変革を進めている。自由に席を選べるフリーアドレスを導入した他、時間と場所にとらわれず柔軟な働き方を実現するため、全社員を対象にテレワークを推奨している。

 休暇制度の多様化も進め、コロナ禍で話題となった「ワーケーション」も先駆けて17年に取り入れた。19年からは出張先で休暇を取れる「ブリージャー」を導入するなど、休暇の多様化を進めている。

 18年度からは業務プロセスの見直し、定型業務の集約化を加速するためにAIの活用も始めた。新しい働き方を実現する先駆的な取り組みには注目度も高く高評価を得た。

 ESGブランド指数ランキングではトップテン外の第11位だったが、社会イメージスコアで第6位につけたのが日本マクドナルド。人材育成、女性雇用、地域や社会への貢献、原料のトレーサビリティなど幅広い設問でバランスよく高評価を得た。

日本マクドナルドは2019年、「撮る支援」「聴く支援」の仕組みを取り入れた<span class="fontSizeS">(写真提供:日本マクドナルド)</span>
日本マクドナルドは2019年、「撮る支援」「聴く支援」の仕組みを取り入れた(写真提供:日本マクドナルド)

 国内2900店舗で約15万人のクルーが働き年間14億人が来店する同社は18年から、その規模を生かし社会や環境課題を解決する“Scale for Good”という方針を掲げる。社会分野では「ファミリーへのコミットメント」を優先課題の1つに据え、家族の幸せと子どもたちの健全な成長を支える取り組みを行う。

 長年続けてきた病気と闘う子どもと家族のための滞在施設「ドナルド・マクドナルド・ハウス」支援では、17年から「ハッピーセット」1個につき50円をマクドナルドが寄付するチャリティ活動「マックハッピーデー」を実施する。19年11月の「マックハッピーデー」には、ツイッターへの写真投稿や、アーティストAIのチャリティソングの有料視聴で支援に参加できる仕組みを導入。キャッシュレス化が進む中、現金以外でも気軽に参加できる「撮る支援」「聴く支援」を打ち出した。

 時代の変化に対応した社会貢献活動が「支援したい」思いを持つ消費者の多様なニーズを捉え、ブランドイメージを向上させている。

■ 評価が高い企業の主な取り組み
■ 評価が高い企業の主な取り組み
出所:各社の資料を基に作成
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