2022年2月24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻を決断した。東部地域の親露派住民をウクライナ軍から保護するという名目の下に行った、現在に至る軍事侵攻の経緯は、毎日胸が痛くなる報道で世界の誰もが知る通りだ。

 これまで本連載では新型コロナウイルス感染症の拡大や異常気象といった不安定で予測不可能な社会で、刻一刻と変化する様々なESG側面のイシューをとりあげてきた。ウクライナへの軍事侵攻はこれまで言及した変化の中でも、今後の企業と投資家のESGへの取り組みに、大きな影響を与えることになるだろう。海外の報道や有識者の発言なども引用しながら、その影響を考えてみたい。

全ては化石燃料に起因する

 なぜウクライナへの軍事侵攻がESG投資に大きな影響があるのか。端的に言えば、気候変動問題が、人権問題や人道問題と密接に結びついていることを改めて世界に知らせることになったからだ。

 3月1日、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書の共著者であるウクライナ出身の気候学者スビトラーナ・クラコフスカ氏は、「人類によって引きこされた気候変動と、ウクライナにおける侵攻の原因は、同じルーツ、つまり化石燃料だ。そして、人類が化石燃料に依存することに起因している」と現地シェルターから発信した。この理由はシンプルだ。ロシアがウクライナへの軍事侵攻に使う費用の原資の一部は、同国が化石燃料を輸出することによって得られた収益によるものだからだ。現在、ロシアの年間のGDPの約4割が石油・天然ガスを含む炭化水素資源によるものだという。

 クラコフスカ氏の発言を引用し、グリーンピースやレインフォレストアクション・ネットワークを含む、世界75もの環境分野の活動を行う非営利団体が連携し、世界の100の金融機関に「Putin-100」(プーチン大統領を支持する100社、を意味する)と銘打ち、3月3日付で書簡を送った。その要求事項は以下の3つだ。3点目の非ロシア系企業のリストには日系企業の名前も見られる。

  • 石炭、石油、天然ガス等の化石燃料ビジネスに関わるロシア企業への金融サービスの即刻停止
  • 当該企業への新たな資金調達、投資、保険の提供停止、既存アセットからの投資撤退
  • ロシアで活動する非ロシア系企業で化石燃料ビジネスに携わっている企業への金融サービスの即刻停止

 増加する異常気象の原因としてだけではなく、戦争を起こし、一般市民を負傷させるような化石燃料関連ビジネスに対して、これまでと同じ商習慣どおりでよいのか、という企業や金融機関への問いかけは、もはや気候変動問題は人道問題、人権問題と隣り合わせになりつつあることを意味している。

ESGウォッシングという批判

 その他、軍事侵攻直後に印象に残ったのは、3月2日の元ウクライナ財務大臣ナタリヤ・ヤレスコ氏の英Financial Timesへの投稿だ。以下に、いくつかの発言を抜粋したい(著者による意訳を含み、訳出が正確でない可能性もある)。

 「21年11月のCOP26で企業取締役や幹部層と機関投資家との議論では、ESGは重要なトピックだったにもかかわらず、ロシアのウクライナ侵攻に関して、全てのCEOがESGポリシーに一貫した、勇気ある行動をとれているわけではない」
「企業の勇気あるESGポリシーとは、収益を損なわない時にだけ有効なのか?」
「(企業の)ステークホルダーは企業の見せかけだけのESGに徐々に疑問を呈し始めている。(中略)これをESGウォッシングと呼ばずに何と呼ぶのか」

 投稿記事では、3月2日時点でウクライナ侵攻に反対を表明したアクションを取れていなかったと見られるグローバル企業に対しては、なぜ製品を製造、販売し続けるのか批判している(なお、同記事で指摘のあった企業の多くが、その後すぐに人道支援や事業停止のアクションを起こしていることを確認した)。