三菱UFJリサーチ&コンサルティング 経営企画部 副部長 プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト 吉高 まり 氏(写真:清水 盟貴)

 日本は2021年4月22日、30年度の温室効果ガス排出量を13年度比で46%削減することを表明しました。さらに菅義偉首相は「50%(削減)の高みを目指す」との考えも示しました。大変に厳しい目標ですが、日本のトップの意思を感じる意欲的な内容であると思います。前回のエネルギー基本計画から、再生可能エネルギーの導入量も拡大していますし、他にも様々な温暖化対策が既に進んでいますが、これから30年までに、相当のチャレンジの上積みが必要になります。これに対して、金融機関はいったい何ができるかについても、金融業界での検討も始まっています。

 今回の目標のように、トップが意思を示すことは非常に重要です。組織の目的やトップが示す意思のことを「パーパス」とも呼びますが、国のトップがパーパス、意思を示したことで、脱炭素のための政策にグローバルマネーが集まってくるのだと理解しています。

 ただ、産業部門の対策は相当に厳しい面もあるでしょうし、中小企業の方とお話したところ、何をすべきなのかと大変、不安も感じています。SDGsでいうところの「誰ひとり取り残さない」ための施策が必要になると思っています。

政府が示した「パーパス」に、企業の取り組みが加速

 さて、今回も前回に続き、企業が加速させている気候変動への対応についてお話します。気候変動への対応が求められている代表的な業種のうち、金融機関は現在、化石資源に関わる投融資に関する方針の策定や情報開示を急ピッチで進めています。

 金融機関も当初は、経済協力開発機構(OECD)が示すガイドラインに沿って石炭火力発電技術の輸出を慎重に行うといった方針を示すにとどまっていました。それがESG投資家による気候変動対策強化の要請が高まっていることを受けて、さらに踏み込んだ方針をまとめ、開示するようになってきました。

 例えば21年5月17日には三菱UFJフィナンシャル・グループが、50年までに投融資ポートフォリオからの温室効果ガス排出をネットゼロにする方針を、日本の銀行として初めて示しました。これは「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」が17年に発表した「提言」において、金融セクターに求めた取り組みのなかでも中核となることの1つです。また、株主総会シーズンに向けて、気候変動に関して国内外で様々な動きが予想される中、先手を打ったとも言えましょう。

 同行は、30年までに自社のスコープ1とスコープ2排出量を脱炭素化するため、再生可能エネルギーの利用を進めます。この実現のため、手始めに、1000億円のファンドを設立して再エネ電力の調達を進める方針です。

 また三井住友フィナンシャルグループも5月12日、「気候変動に対する取り組み強化」を打ち出しています。50年のカーボンニュートラル実現のため、短期や中期で取り組む具体的なアクションプランを取りまとめており、投融資ポートフォリオの温室効果ガスの排出量を把握し、今後、中長期目標を設定する方針を明らかにしました。