2022年4月4日に東京証券取引所が新市場区分を導入し、それまでの4市場から3市場となった。東証の中核市場に及ぶ再編は1961年以来約60年ぶりである。

 新市場は、世界経済をリードする企業向けの「プライム」、国内経済の中核を担う企業向けの「スタンダード」、高い成長性を持つ新興企業向けの「グロース」の3分類からなる。

 実質的に最上位の位置づけとなるプライム上場企業の新規上場および上場維持のハードルは東証一部よりも厳しくなった。海外投資家を意識して、流通株式時価総額100億円以上、流通株式比率35%以上など高い流動性と、改訂コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の全原則適用が求められる。

 2022年1月時点で、東証一部上場の約2200社の8割強の1841社がプライムに移行したが、うち約300社がプライム上場の基準を満たさず、「上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示することで経過措置としてプライム上場が認められた。達成の期限は定められていない。

 上場基準を厳しくすることで上場企業の新陳代謝を促し、東証のグローバルな競争力を高めるという再編の目的から見て、課題を残す措置であると指摘されている。