2021年6月11日公布、22年4月1日に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の略称。「プラスチック新法」と呼ぶこともある。

 海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、海外の廃棄物輸入規制強化などへの対応をきっかけに、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まり、制度や体制を強化・整備する必要から策定された。プラスチックのライフサイクル全般(設計・製造、販売・提供、排出・回収・リサイクル)を通じて「3R+リニューアブル(バイオマスプラなどの活用)」を実現する。これにより、「サーキュラーエコノミー(循環型経済)」への移行を加速する。

 例えば、店舗で無償提供しているプラスチック製の食器など12品目の削減が義務付けられるなど、排出事業者にはプラスチックごみの排出抑制と再資源化等が求められている。

 こういった動きを成長の機会と捉える企業も多く、イオン、サントリーグループなどは、使用済みペットボトルから新品のペットボトルをつくる「ボトル toボトル」の活動を展開している。また、20年には個人投資家向けESGファンド「野村ブラックロック循環経済関連株投信(ザ・サーキュラー)」の販売が開始されている。

 プラスチックごみ対策を巡っては国際的な取り組みも進んでいる。22年3月に開催された国連環境総会(UNEA)では、プラスチック汚染防止のために法的拘束力のある国際約束を作成することが決められた。今後、プラスチック汚染についても条約が制定される可能性がある。