堀内 淳弘 氏(写真:中島 正之)

 中堅・中小の食品スーパーが加盟する協業組織の全国本部として、商品の調達や物流、情報システムなどの取り組みを進めている。環境配慮に向けた取り組みの1つとして、10年以上前から、賞味期限の延長を目指してきた。食べられるものを捨てるのはもったいない、という一心での取り組みだ。

 農林水産省などを中心に、行政の間でも食品ロス削減の動きが盛んになった。それもあって、2013年は食品メーカーも少しずつ賞味期限延長に向けた動きを見せるようになった。まずはCGCのプライベートブランド(PB=自主企画)商品から始めようと思い、イワシの味付けなどの缶詰の賞味期限を3年から4年に延長した。

 2014年は、インスタントラーメンの業界が、賞味期限を延長する方向で検討している。CGCのPB商品でも、現在の6カ月から2カ月延長しようと検証している。

 賞味期限を延長することは食品ロスの削減になる。食品業界の方々に話すと、皆さん理解を示していただけるが、実際に動き出すまでには時間がかかっているのが実情だ。引き続き、業界の常識を変革すべく訴えていきたい。

物流の環境負荷低減を加速

 環境に配慮した物流もさらに加速していく。その1つとしてトラックの積載効率を上げる取り組みを強化する。現状、積載率は70%程度にとどまっているが、パレットやダンボールの形状、積み方を工夫することで95%程度まで高まる商品があることが分かった。

 これを達成するとCO2削減になるのはもちろんのこと、同時にコストも大幅に削減でき、原価アップ分も吸収できる。より効率が上がるように、食品メーカーにもパッケージの改良をお願いしたい。

 栃木県にある物流センターには、敷地内の一角に総合リサイクルセンターがある。ここでは納品車がエリア内の各店舗から回収したダンボールや発泡スチロールを再資源化している。物流の一環でリサイクルまで手がけることで、より環境に配慮した物流を進めていきたい。