ティトイ・フランシスコ 氏(写真:中島 正之)

 2015年に向けての持続可能性の目標を2009年に設定したが、これらをすべて達成できる見込みだ。目標は、「エネルギー・温暖化対策」「パッケージ」「水」の3分野から成る。

 エネルギー・温暖化対策では2004年を基準に2015年の温室効果ガス排出量を30.6%削減する目標を立てた。2013年時点で26.4%を削減できているため30.6%達成を確信している。石油から天然ガスへの切り替えや物流における効率化の推進と省エネ車両の活用のほか、ピークシフト自販機の導入の影響も大きい。

 夏の日中に冷却しないことで消費電力を抑えるピークシフト自販機は、2013年に2万8000台を設置し、2014年にも4万5000台を設置する予定だったが、導入が早く進んだため5万5000台に上方修正した。2015年末までに累計10万台の設置を目指している。2020年には全国の当社自販機の約半分に当たる約50万台を、ピークシフト自販機に切り替える目標を掲げている。

 パッケージでは2015年に初めてボトルtoボトルのメカニカルリサイクルを導入する予定である。

全工場で水使用量ゼロに

 水では、日本にある23工場のうち神奈川県、愛媛県、熊本県の3工場で「ウオーター・ニュートラル」を2014年末までに達成した。工場で使用した水と同等量の水を森林保全などの水源涵養によって地球に返し、実質的な水使用量をゼロにするという取り組みだ。

 そのために洗浄方法の見直しや水リサイクルの改善で水の利用効率を高めた。1L入り製品を作るための水使用量は2009年に6.1Lだったが、2013年には4.6Lに削減、2014年はさらに改善した。自治体や森林組合などと協力して森林や草原の管理に取り組み、水源涵養も進めた。2020年までには全工場でウオーター・ニュートラルを達成する予定だ。

 2015年3月には2020年に向けた持続可能性の目標を新たに発表する予定である。目標の1つとして「持続可能な農業」も発表する。緑茶の全量、果汁原料の一部を日本の農家から購入している。既にグローバルでは、環境や人権などを盛り込んだ持続可能な農業の基準を作っており、日本では緑茶において2015年までにこの基準に100%合致する予定である。