竹村 章 氏(写真:中島 正之)

 2015年は、商業施設の人・物・車を一元管理し、施設内テナントへの物流を効率化する「館内物流」の取り組みを強化する。施設付近の交通渋滞、排気ガス、騒音といった諸問題を解消し、環境負荷を低減させる。現在、東京スカイツリーや東京ミッドタウンで実施している。2014年9月には、東京都の「地区物流効率化認定制度」において館内物流の第1号として認定された。

 2014年10月からは、大型複合施設が集積する大手町、丸の内、有楽町の物流コーディネート事業も開始した。エリア内に物流拠点を開設し、そこから小型電気自動車などの超小型モビリティで集配する試みに挑戦する。2015年は、これらの経験を進化させ、快適な職場環境や居住性を付加価値としたサービスの提供に力を入れる。

 2014年7月には、物流事業者として初めて小型家電リサイクルの回収にも乗り出した。現在、愛知県でサービスを提供しており、今後、エリアを広げるとともに、環境やエネルギー面での効果を検証していく。

高い環境意識を醸成

 これまで同様、天然ガス自動車の導入、台車や自転車の利用、モーダルシフト、アイドリングストップなどにも取り組んでいる。実施しなかった場合と比べると、約13万7000tのCO2削減効果があった。経費換算で約64億円に相当する。

 ただ、運搬車両などのハード面やエコドライブによるエネルギーの削減には、限界が見えている。そこで2014年に、全国の営業所でエネルギー消費量を前年比1%削減する目標を掲げた。営業所ごとに個別目標を打ち出し、全従業員が参加することで「あと1%」の削減に挑戦した。

 取り組みの進捗は、社長を交えた会議で毎月チェックしている。2014年に、全国の所長とテレビ会議を通じて情報共有できる体制も整えた。会議に参加するための移動にかかるコストやエネルギーの削減に役立っている。2014年後半から削減効果が出てきており、2015年もこうした地道な取り組みを続けることが大切だと感じている。

 この省エネの取り組みは、従業員の家庭にも広がることを期待している。家庭の省エネを促すと同時に、会話を通じて多くの人に我が社の環境の取り組みを知ってもらいたい。