第三者保証の公開情報へ

 いずれの評価でも重視したのは公開情報である。FTSEのアジア・パシフィックESG責任者の岸上有沙氏は、「公開情報は企業の内部で精査されているため信頼性が高い」と理由を話す。金融危機以降、インデックス会社に透明性の高い基準と情報源を求める動きが世界的に高まっていることも背景にある。「将来的には温室効果ガス排出量のように第三者保証のあるデータを求める。既に第三者保証を受けていると評価を高くしている」と岸上氏。

 MSCIマネージング・ディレクターの内誠一郎氏は、「リスクの管理体制だけでなく、リスクにさらされている事実を開示することも重要。その企業がリスクを認識していることの証になる」と指摘する。

 しかし残念ながら、日本企業は情報公開で遅れをとってきた。また、SやGの取り組みも世界に比べて遅れている。「人権配慮など、個々の取り組みはあっても方針や管理システムが弱い」と岸上氏は話す。今回のインデックス採用でGPIFが狙っているのは、インデックス会社や運用機関との対話を通じて日本企業に取り組みや情報公開を促し、底上げを図ることだ。現在GPIFはEに特化したインデックスも審査中で、年内にも決めて運用を始める見通しだ。

 GPIFの水野弘道・最高投資責任者(CIO)は、「世界の企業は長期的な経営、多様なステークホルダーと協働する経営に向かっている。それは日本企業がもともと行ってきた“三方よし”の経営だ。ただ、日本的経営は株主志向とガバナンスが弱かった。ESG投資によって企業を本来あるべき姿へと後押しすることを期待している」と話す。

 お膳立ても整ってきた。金融庁は今年5月にスチュワードシップ・コードを改訂し、機関投資家が運用機関のエンゲージメントをチェックすることや、運用機関が議決権行使の結果を開示することを盛り込んだ。運用機関と企業とのESGに関する対話が強化される見込みだ。ESG投資はここにきて、いよいよ日本でも本流になろうとしている。

(日経エコロジー2017年9月号から転載)