【SGイメージランキング】
「働き方」でグーグル、「女性」は資生堂

 企業の持続可能性を測る指標として、ESG(環境・社会・ガバナンス)の3つを使うケースが増えてきた。今回の調査では、回答者に企業の「社会・ガバナンス」分野のイメージを尋ね、そのスコアを集計した「SGイメージランキング」を算出した。スコアが高い企業ほど、社会・ガバナンス分野の取り組みが評価されている企業といえる。

社会貢献活動に253億円

 結果は、1位がトヨタ、2位がサントリー、3位がパナソニック。環境ブランド調査では常連の3つの企業が名前を連ねた。スコアを見ると、トヨタが123.3、サントリーが96.5、パナソニックが94.9で、1位のトヨタが2位のサントリーに26.8ポイント差をつけ、突出した強さを見せた。

 スコアの加点となるプラスイメージでは、全12項目中、トヨタが4項目で1位、5項目で2位を獲得し、幅広い項目で評価が高い。中でも「雇用の確保や創出を行っている」「文化・芸術・学術・スポーツ・科学などの振興、支援を行っている」「商品やサービス、企業活動の情報開示がしっかりしている」と評価した回答者が多かった。

 2016年3月末時点のトヨタの連結会社を含めた従業員数は約34万8877人で国内トップ。帝国データバンクによると、トヨタの下請け企業は約3万社で、144万人の雇用を創出している。ドナルド・トランプ氏が大統領に就任する直前の2017年1月には、デトロイトで開催された北米国際自動車ショーで豊田章男社長が、「米国で13万6000人を雇用している」と主張、5年間で約1兆円を投資して雇用を拡大すると発表したことも記憶に新しい。

 同社が2015年度に拠出した社会貢献活動の額は約253億円に上る。「クルマづくりを通じて社会に貢献する」という創業理念に基づき、人材育成、社会・文化、環境、交通安全などに力を入れている。こうした社会的な取り組みが、広く評価されたといえるだろう。

■ トヨタが幅広い項目で高評価
社会・ガバナンスに関する評価が高かった項目。写真は、PHVの新型プリウス

 SGイメージランキングのワーストを見ると、電通、東京電力、ワタミ(和民)、東芝、サムスン電子など、過重労働や経営陣の不祥事などがあった企業が並んだ。社会やガバナンスの評価は、マイナス評価が大きく影響していることが分かる。

 項目別に見ると、従業員の過労自殺があった電通は、「雇用の確保や従業員の労働環境に問題がある」など2項目でワースト1位だった。不正会計が発覚した東芝は、「公正な事業、従業員の行動面に問題がある」でワースト1位だった。

■ SGイメージランキングのワースト順位

 環境ブランド指数ランキングと同様に、SGイメージランキングも自動車、食品、飲料などの企業が上位に名前を連ねた。注目は、4位にランクインしたグーグルだ。項目別では、「従業員が健康で働きやすい仕組みを作っている」「社会的な格差や貧困問題への支援を行っている」で1位だった。