顧客や社会からの支持を得る

――池尾先生は前回は審査員、今回は審査委員長を務めていますが、どのようなきっかけで引き受けたのですか。

池尾 日本では、環境金融がまだまだ一般に知られていませんし、金融機関の中で取り組んでいる人はいますが、組織全体の中で必ずしもプレゼンスが大きいとはいえません。そこで「環境金融の認知度を高めるための賞をつくりたい」という話が藤井さんからありました。特に「“環境サークル”の中だけの賞にはしたくない。あくまで金融の賞だという位置付けにしたい」ということだったので、審査員を引き受けました。私は、ESGのうち環境はそれほど詳しくありませんが、ガバナンスのことはある程度やってきましたので。

藤井 私は以前から、サステナブルの問題を解決するのは金融の力だと考えています。環境問題などをいかに金融的に評価し、解決のためのファイナンスをつけていくのかが大事です。だから、10人の審査員のうち3分の1は金融の専門家にお願いしました。

写真/鈴木 愛子

――池尾先生は金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の座長を務めています。

池尾 日本のコーポレートガバナンス・コードが目指しているのは、企業の持続的成長と長期的な企業価値の向上です。ESGの要素を考慮して初めて、長期的な企業価値の向上という課題に応えていけるという構造が年々はっきりしてきているように思います。企業が稼ぐ力を高めて企業価値を向上させるには、優秀な人材を集め、顧客から信頼を得なければなりません。本業とは別の話ではなく、儲けるためにESGの取り組みが必要になってきていると感じます。顧客や社会からの支持を得るためというのが、今の時点で企業がESGに取り組む根拠です。逆に言うと、世の中がESGなど気にしていなければ、企業としても気にする必要はない。しかし、ここ数年世の中の関心は高まってきているのではないですか。

エコファンドの時とは違う

――日本の金融機関は、ESGの取り組みで世界に遅れているといわれていますが、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESGインデックスによる投資を予定するなど、最近は金融分野でのESGの流れができつつあるようです。このまま本格化するのでしょうか。

池尾 投資にビッグデータを活用する金融スマートデータが最近、話題になっていますが、従来からの「TOPIX」や「日経平均株価」といったインデックスよりも、もっと別の要素を反映した指標をベンチマークにして投資したほうがかえって稼げるのではないかという話がありますよね。先ほどお話したように、ESGに配慮しているほうが中長期的にみて企業価値が向上するという命題が正しいとすると、ESGのインデックスをベンチマークにしたほうが稼げるかもしれません。今のところはまだ仮説ですが、実績が積み重なって実証されてくれば、運用機関もESG投資を進めやすくなるでしょう。やはり、儲からないとダメだと思います。

写真/鈴木 愛子

藤井 日経エコロジーの2017年1月号の特集でも取り上げていましたが、国際金融を監督する金融安定理事会(FSB)が現在、気候変動の財務リスクを年次報告書などで開示する枠組みづくりを進めています。それが実現すれば、企業はやらざるを得なくなり、環境が一変するでしょう。

――2000年前後にエコファンドのブームがありましたが、あの頃とは違いがありますか。

藤井 当時はファンドの投資先が成長産業になってしまい、エコファンドと他の金融商品の違いを明確に打ち出せなかった面がありました。何よりも企業や金融機関が置かれた状況が、今とは全く異なっていると思います。

――サステナブルファイナンス大賞は今後どうしていくお考えですか。

藤井 今回、地域金融賞などを新設したので、2017年もこの形でいきたいと考えています。

池尾 環境金融というものが定着するために少なくても5回は続けたいと話し合っています。