木下 公貴 氏(写真:中島 正之)

 「土地付き太陽光投資」という名前で個人投資家向けに太陽光発電設備と土地をセットで販売している。20年間の固定価格買い取り制度(FIT)による売電を前提とした商品で実質金利が年7%程度付く。現在はこの商品の売り上げがほとんどだが、今期は150億円の売り上げを見込む。売上高は対前年比で8%以上伸びており、業績は順調だ。

 事業用の太陽光発電の買取価格は2017年度で1kWh当たり21円に下がっている。2018年度は同18~19円まで下がるかもしれないが、お客様にメリットのある形で提案できれば業績に大きな影響はないとみている。

 2018年は「太陽でんき」という商品の販売に力を注ぎたい。これは売電ではなく自家消費で電気料金の大幅な削減を目指すものだ。企業を中心に売り込み、商業施設や工場、倉庫などの建物の屋根に太陽光パネルを設置する。国も自家消費を推進しており、中小企業経営強化税制を利用すれば即時償却や税額の控除などが受けられる。

東工大のベンチャーと提携

 2017年10月、東京工業大学の玉浦裕名誉教授が社長を務めるベンチャー企業「SolarFlame」(東京都港区)に一部出資をして業務提携した。海外で太陽光発電の集光技術を利用したプラントなどを建設してきた企業だが、太陽追尾方式の太陽光発電装置の技術に関心をもった。

 この装置を使うと太陽の位置の変化とともに架台が動き、いつも正面から太陽光を受けることができる。固定式に比べ発電効率が66%上がるので、効率よく売電できるようになる。

 このほか2018年は、千葉県山武市に1MWクラスのバイオガス発電所を建設し、太陽光発電以外の分野に進出する。食品残さのリサイクルは必ずしもうまく回っているとはいえない。食品リサイクル法に則った適正処理を手がけたいと考える企業のニーズは大きいと判断した。軌道に乗ればバイオマス発電事業を全国で展開していきたい。

 これまでは個人を対象にしていたが、今後はBtoB(企業向け)ビジネスが増えるだろう。お客様のメリットになる商品を揃えることで、企業の信用力を高めていきたい。