金子 文雄 氏(写真:水野 浩志)

 2015年度の業績は好調に推移している。2014年度から取り組んでいる第6次経営計画で掲げた2018年度の業績目標(売上高500億円、経常利益50億円)を2015年度に達成する見込みだ。そのため2016年度から2020年度までの第7次経営計画を新たに策定した。最終年度に売上高700億円、経常利益70億円の達成を目指す。

 目標の達成に向けて強化すべきことに設備投資がある。中核子会社の三重中央開発が約120億円を投じて完成した最新鋭の中間処理施設「エネルギープラザ」はフル稼働し、事業拡大に貢献している。

 最終処分場の整備も2015年度に1カ所完成し、今後4カ所の整備のメドもついている。2020年度末時点で残容量1500万m3を確保する予定だ。最終処分場の建設が難しくなる中、廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処分までワンストップで処理できる強みに磨きをかけたい。

 リサイクル事業も拡大している。2014年11月から本格開始した食品リサイクルの処理量は、1日当たり15tまで増えた。認定事業者として2013年4月の法施行から取り組んでいる小型家電リサイクルの回収量は、2015年度は約1000tまで増えそうだ。

「官から民へ」一廃受託を拡大

 2016年、特に注力したい事業が一般廃棄物処理の受託業務の拡大と、金属リサイクル大手のスズトクと包括業務提携を結んだことによる「廃棄物とリサイクル」を融合したビジネスモデルの構築だ。

 保有する産業廃棄物の中間処理施設の約7割は一廃処理の許可を持っている。奈良県斑鳩町や滋賀県近江八幡市などの自治体から受託する一廃処理事業は、2014年度に売上高が70億円になるまで拡大した。

 スズトクとの包括提携による合弁会社は、2015年12月に設立し、2016年の初めから本格稼働する。合弁会社では、スズトクが得意とする鉄スクラップを中心とした金属リサイクル業と、弊社の廃棄物処理業を融合したビジネスモデルを構築し、排出事業者のニーズに応えたい。

 両社から精鋭メンバーを送り、互いの経営資源を洗い出して具体的な事業計画を策定する。今までは業態が異なるために依頼を断らざるを得なかったスクラップ業務を受けるなど具体的な受注も含めて好スタートを切れそうだ。