情報開示は価値向上ツール

 日本企業の問題点の1つに、株価純資産倍率(PBR)の低さがあります。PBRは、自己資本利益率(ROE)と株価収益率(PER)の積で表されます。日本企業のROEは上がってきましたが、ROE8%以上の企業の約4分の1がPBR1倍を下回っています。これは、PERが低く、株価が低く見積もられているということです。目に見えない非財務の実力が評価されていないわけです。情報開示や説明力の強化が必要です。

 海外投資家から投資を呼び込むには、「情報開示は企業価値向上のための強力なツール」と再定義する必要があると思います。統合報告書を発行する企業が増えていますが、海外投資家が「物足りない」と感じるケースが多いようです。それは、計画や目標がフォアキャスティングの発想で作られているからだと思います。在るべき姿からバックキャスティングして、短期・中期・長期の課題とマテリアリティを抽出し、それらがキャッシュフローの創出につながるという説明が望ましいです。

 こうした長期的な活動を支えるために欠かせないのが、経営陣の指名と報酬の仕組みです。ガバナンスの透明性を高めるという意味だけではありません。未来の経営陣がつくり出すであろうキャッシュフローをいかに確実なものにするか。指名と報酬もこうした視点で捉えると説得力が増します。

統合報告書は自由に

参加者:経営陣の指名と報酬について情報開示のコツはありますか。

野村アセットマネジメントの今村氏(写真:中島 正之)
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今村:具体的な金額や算出方法は開示しにくいと思いますが、考え方がにじみ出るだけでも印象が違います。「カリスマ経営者」と言われる人ほど投資家は注目しています。

参加者:中長期の経営ビジョンの策定で、お手本になるものはありますか。

今村:シナリオの精度はあまり重視していません。議論をして開示をすることに価値があります。他社の事例はあくまでも参考で、まずはどういう思考プロセスが自社に必要かを考えてみるとよいと思います。

参加者:ESGリスクの開示は、リスクのある会社だと思われそうで開示しにくいです。中長期の売り上げや利益の目標も、達成できなかったら責任が問われそうで出しにくいです。

今村:統合報告書は任意開示です。「約束」でなくても「投げかけ」で十分です。対話を通して発展させていくこともできます。怖がって開示せずに何も改善しないことこそリスクです。任意だからこそもっと自由に開示してほしいです。

参加者:サステナビリティが経営に完全に統合されていない状態で、マテリアリティをどこまで設定すればよいでしょうか。

今村:TCFDの情報開示はいいきっかけになるのではないでしょうか。投資家は完全のものを望んでいるわけではありません。対話を通して進歩させていけばよいと思います。