サプライチェーン上流や国内の外国人労働者の人権問題が深刻になってきた。投資家の評価も始まった。人権は企業にとって経営の根幹に関わる問題だ。

 「グローバル企業として恥ずかしい。自分が外国人なら働きたいとは思わないだろう」。ある専門家は残念そうにこう話す。

 2019年9月、日立製作所はフィリピン人の技能実習生43人に対し、技能実習計画とは異なる単純労働をさせていたとして、技能実習適正化法違反で厚生労働省から改善命令を受けた。同社は18年も、実習生に異なる仕事をさせているとして国から実習計画の認定が下りず、100人近い実習生を解雇した。その際、「違法ではない」と話した中西宏明会長のコメントが、実習生の人権を軽んじているとして同社の印象を悪くした。

 日立といえば経団連の会長企業。そして、「グループ人権方針」を社の行動規範と同じレベルで13年に策定した “人権先進企業”だ。当時、日経ESGもそう紹介した。しかし、「人権配慮はCSR部など一部の社員でしか共有されず、ガバナンスに統合されていなかったのではないか。経営上の重要リスクだという内部統制ができていなかったのだろう」とこの専門家はみる。

 日立ばかりでない。19年1月には三菱自動車やパナソニックが、改善命令より重い、技能実習計画の認定取り消しを受けた。

 ここ数年、人権侵害の不祥事が後を絶たない。かつてはアパレルなどの海外委託先工場で起きる人権問題で日本企業が批判される例はあったが、最近は国内の外国人労働者の待遇など足元にも人権リスクが及んできた。個人情報の取り扱いなど人権問題の範囲も広がっている。

■ 最近問題になった日本企業の人権侵害の例
出所:企業活力研究所「新時代の『ビジネスと人権』のあり方に関する調査研究報告書」を基に日経ESGが編集
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現代奴隷、有史以来最大

 人権問題というと日本人の多くは遠い世界の話か、差別やセクハラ・パワハラをイメージする。しかし世界標準の「人権」は極めて範囲が広く、サステナビリティの中核テーマであり、企業の経営課題でもある。サプライチェーンで起きる「人間の権利の侵害」はすべからく企業にとって人権問題に当たる。調達・生産現場での強制労働や児童労働、長時間労働や劣悪な環境下での労働はもちろん、開発によって環境を破壊し、地域住民のきれいな水や大気、森林、海を奪うことも人権侵害に当たる。企業に投資や融資を行う金融機関の責任も免れない。それゆえPRI(責任投資原則)は毎年の総会の主要テーマに人権を入れてきた。

■ PRI総会での重要テーマ
出所:QUICK ESG研究所の資料を基に日経ESGが編集

 強制労働や自由を奪われて人権侵害を受けている人は「現代奴隷」と呼ばれ、国際労働機関によると世界に4030万人いる。有史以来最大と言われる。19年のPRI総会でも現代奴隷がテーマになった。その現状を伝えたAP通信の報道が16年にピュリツァー賞を受賞し、衝撃を与えた。インドネシアの漁船で働くミャンマー人船員が島で監禁され、何年も漁業に従事させられ、その水産物が米小売り大手ウォルマートなどに流れている可能性を伝えた。私たちの日常生活と無関係ではない。

 企業が関係する人権問題には3種類ある。1つはサプライチェーン上流の原材料調達で起きる人権侵害。ウォルマートの例がこれだ。2つ目は業務委託先やサプライヤーの工場で起きる人権侵害。アパレルや電子機器は委託生産している場合が多く、リスクが高い。3つ目は国内の外国人労働者や海外の移民労働者の問題。入国時に借金を背負い債務労働の状態にある労働者は現代奴隷と見なされる。日本の技能実習生にはこのリスクがある。

 11年に国連が採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」(以下、「指導原則」)は、企業は人権を尊重する責任があることを明確にした。この考え方はその後、経済協力開発機構(OECD)のガイダンスとしてビジネス界の常識になった。このソフトローは近年ハードローへと進化した。2015年に英国は現代奴隷法を制定。同国で事業を行う企業に対し、サプライチェーン上の人権リスクの調査と取り組みの報告を義務付けた。同様の法律をフランス、オーストラリアも相次いで制定した。

 世界の関心が高まる中、日本企業の人権対応は遅れてきた。ロベコSAMの評価では、日本企業の「人権の取り組み」のスコアは、欧州企業の平均の65%と劣る。