投資家

 ただしここ数年、NGOの影響を感じない日本の上場企業に対して、投資家という別のステークホルダーがサプライチェーンの問題に関する取り組みに目を向け始めている。企業の環境や社会課題への取り組みを考慮して投資するESG投資が広がりつつあるからだ。

 これまで、日本の投資家の間ではESG投資への関心はあまり高くなかったが、2015年9月に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国連責任投資原則(PRI)に署名したことで様相が一変した。世界最大の年金基金が、ESG投資を開始すると表明したからだ。

 これを契機に、日本の投資家の間でESG投資が急速に市民権を得て、それに呼応する形で企業の対応も進んでいる。ESG投資の観点からもサプライチェーンの問題は重要課題と見なされているのである。

 ESG投資には多様な手法があるが、GPIFが導入したのはインデックス投資である。現時点では、「FTSE Blossom Japan Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数」の3つのインデックスを利用して投資している。

 ESG評価リポートやインデックスを作成するESG評価機関は、投資対象の企業が関わるサプライチェーンで起きている環境破壊や人権侵害の問題がNGOやメディアに指摘されると、「論争」として評価に反映させるのが一般的である。企業にとって自社の評価を下げる要因になる上、評価報告に論争が一度載ると消すのは容易ではない。

 近年は、ノルウェーの巨大年金基金が日本企業を直接訪問し、サプライチェーンの問題に対して、ダイベストメント(投資の引き上げ)を盾に改善を促すエンゲージメント(対話)をするといった事例もある。

 こうした動きは、サプライチェーンのCSR関連リスクが将来的な企業価値の毀損に繋がると、投資家が判断している証といえよう。

顧客・消費者

 それでも、多くの日本企業にとっては、国際行動規範は雲の上の話、NGOは無関係、ESG投資は多少気になりつつも直近の課題ではない、と感じるかもしれない。そんな日本企業でも、顧客からの要請とあらば持続可能な調達が喫緊の課題だと感じるに違いない。

 NGOやESG投資家からのプレッシャーを強く受ける欧米の大企業は、持続可能な調達の実践として、サプライヤー管理に乗り出している。そうした企業を顧客に持つ日本企業は、売り上げに直結するだけに、要請があれば無視するわけにはいかない。行動規範や調達基準への順守のコミット、セルフアセスメント質問状への回答、工場監査の受け入れ、是正措置の実施といった要請に応えなければならない。

 さらに、自社のサプライヤーに対して、同様の取り組みをするよう要請される。さすがにこうした要請を無視できる企業は、あまりないだろう。重要なのは、顧客企業からの要請は、NGOの標的になる大手グローバル企業や投資家の要請を受ける上場企業に限らないということだ。中小企業にとっても、持続可能な調達は重要な経営課題になるのは間違いないだろう。