日経ESG発行人の酒井です。今、ESG関連で最も注目を集めている話題の1つにTCFD (気候関連財務情報開示タスクフォース)があります。2015 年に採択されたパリ協定を受け、気候変動が投融資先の事業活動に与える影響を評価する動きが加速。世界各国の首脳の意向を受けて、金融安定理事会(FSB)がTCFDを設置し、日本でも一橋大学大学院・伊藤邦雄特任教授を始めとする5名が発起人となり、今年5月に「TCFDコンソーシアム」を設立しました。すでに180を超える企業が賛同し、この10月8日には東京都内で「TCFDサミット」が開催される予定です。日経ESGでは一連の動きを今後も手厚く報道・研究していきます。
 日経ESG経営フォーラム事務局ではこの機会をとらえて、日本経済新聞社と共同で、広告連動企画も進めております。日本経済新聞とFinancial Times、日経ESGを通じて、TCFDサミットの議論を掲載する記事への協賛企画です。
 事務局の藤田です。9月8日発行の日経ESG10月号において、英金融シンクタンク「プラネット・トラッカー」が、企業の自然資本の評価、とりわけ水産物や土地利用の評価とリスク分析に乗り出したことを記事にしました。プラネット・トラッカーはカーボン・トラッカーと同じグループの金融シンクタンクであり、今回、日本企業に絞った評価結果を発表しました。今回の評価結果を欧州の機関投資家は活用を始めているといいます。また、日本の投資家や事業会社の皆さんに対しても結果を報告し、意見交換する場を持ちたいと希望しています。
 日経ESG経営フォーラムは、彼らの来日の機会を捉えて、9月17日にオープンセミナーとクローズドのセミナーを開催します。自然資本に詳しい人も、勉強のため傍聴したい人も、ぜひこの機会に前半・後半のセミナーにご参加ください。