さいたま市と協定書結ぶ

――ウォータースタンドの設置によるペットボトル削減の具体的な取り組みはありますか。

本多 今、さいたま市と協定書を結び、市役所や市の公共施設への導入を進めようとしています。さいたま市の人口は全国の約1%。単純に考えれば1年で2億3000万本のペットボトルがさいたま市で消費されているわけですが、その消費を10%減らせば2300万本の削減が可能です。

「ペットボトル削減で行政コストも下げる」
(写真:木村 輝)

 これは単にペットボトル削減だけでなく、さいたま市の場合であれば月間300tといわれるペットボトルの廃棄にかかる運搬や処理といった行政コストも減らせると考えられます。そこで、まずはウォータースタンドを100台導入し、実際にどの程度の行政コストを削減できるか試算する計画を提案しています。

 続いて、例えば400台、を設置すれば計500台になります。これらを市内の民間施設にも設置し、どこで給水できるという情報をスマートフォンのマップで表示するようにすれば、市民生活に浸透していくでしょう。仮に最初の100台を無償貸与したとしても、次の400台を有償にすれば、当社としても持続可能な事業になります。そして得られたデータを他の自治体に開示することで、日本全国に波及する可能性もあるでしょう。

――2018年7月に社名を「ウォータースタンド」に変更しました。改めて創立からこれまでの経緯を教えてください。

本多 会社設立は50年前の1969年です。当初はサニクリーン東京のフランチャイズ事業者として、玄関マットのレンタルなどダストコントロール事業を展開していました。その後、フランチャイズを脱退してオフィスのリサイクルトナー事業やボトルウォーター事業などを手がけ、事業内容の変化に合わせて社名も変えてきました。2012年、韓国の浄水器市場で最大シェアを持つメーカー、Coway社とパートナーシップを提携し、浄水器事業に力を入れ始めたところから、今につながります。

――社名変更はいつ、どのようなタイミングで決断したのでしょうか。

本多 Coway社との業務提携、さらには翌2013年に日本Cowayから国内事業の譲渡を受けたことにより、今後はウォータースタンドが事業の柱になるということで、社名変更の準備自体は以前から進めていました。そんな中、世間でマイクロプラスチックの海洋汚染問題が取り沙汰されるようになり、当初は出遅れていた感のある日本でも徐々に関心が高まってきたことから、水事業を明確に打ち出そうと2018年夏に社名変更を決断しました。