聞き手/酒井 耕一(日経ESG発行人)

調設備業をコア事業として成長を重ね、2019年10月に設立50周年を迎える。さらなる飛躍へ事業のハイテク化や人材教育の強化など様々な手を打つ。

――まずは会社の沿革についてお聞かせください。

夏井 博史(なつい・ひろし)
新日本空調 代表取締役社長
1979年新日本空調入社。2005年執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長、2008年常務取締役、2010年専務取締役、2013年取締役副社長営業本部長を経て、2014年から現職(写真:木村 輝)

夏井 博史 氏(以下、敬称略) 当社の前身は米国の空調設備最大手・キヤリア社と日本企業が共同出資し、1930年に設立された東洋キヤリア工業です。当時の日本にはまだ「空調」という概念がなく、同社が先鞭をつけた形です。戦後、日本の製造業の台頭に合わせて温度・湿度管理のニーズが高まり、オフィスビルや工場、公共施設などに空調設備の導入を広げていきました。69年には工事事業部門を分離し、当社が設立されました。

 70年代になると、高度成長期に建設されたオフィスビルなどの設備更新の需要が高まってきました。そこで当社は保守メンテナンスとリニューアルの提案も手がけるようになりました。近年では環境への関心の高まりを受け、空調を核とする環境ソリューションカンパニーという方向性を打ち出しています。2019年10月には創立50周年を迎えます。

――2018年、CSR・広報委員会を改組したCSR・ESG委員会が発足しました。

夏井 ここ数年、投資家からもESGという言葉が聞かれるようになってきました。当社の本業は、環境と社会への貢献という点でESG/SDGsに直結していると考えていますが、ESG経営を具体的にどう進めていくかを検討し、推進・発信する組織として新たな戦略委員会を立ち上げました。

 SDGsで17の目標が示されたことで、当社のマテリアリティを特定しやすくなりました。現在は経営層がESG/SDGsを理解し、戦略を立て、変革・改革を実行し、会社の持続的成長を実現するための施策を立てている段階です。

■ 新日本空調のESG経営の概念
出所:新日本空調
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