聞き手/斎藤 正一(日経ESG経営フォーラム事務局長)

廃棄物の計量証明の発行や情報漏洩対策にも力を入れることで本業をさらに強化した。CO2吸収のための森林整備事業、地域貢献に向けた旅館経営などの試みにも注目が集まる。

――産業廃棄物処理業を核に、多角的に事業を進めています。ESG経営の観点では「E」のエコロジーに当たりますが、この分野でどんな新規事業をしていますか。

井上 綱隆(いのうえ・つなたか)
エコ計画 代表取締役社長
1965年埼玉県生まれ。86年エコ計画に入社、93年取締役に就任、現場部門を統括する本社環境管理部取締役、経営企画室担当常務取締役を経て2006年エコ計画代表取締役社長就任。環境・食・貢献をテーマにグループ会社を含め、業容を拡大している(写真:中島 正之)

井上 綱隆 氏(以下、敬称略) 廃棄物処理やリサイクルを中核事業として、創業50年で培ってきた実績やノウハウがあります。以前より排出事業者から、廃棄物管理におけるリスクマネジメントや効率化などについての相談を受けてきました。こうした悩みやニーズに応えるべく、排出事業者に対して廃棄物や環境コンサルティング、ソリューション(課題解決)やオペレーション(実務支援)を提供するサービスを拡充させています。

――具体的にはどのようなニーズがありますか。

井上 廃棄物処理のコスト削減や廃棄物管理のリスクマネジメント、社員教育のサポートなど、様々な内容があります。当社は廃棄物の収集運搬から、中間処理、最終処分までを一本化して行う、ワンストップサービスを手がけているので、しっかりとした一元管理体制を構築するためのアドバイスもすることができます。

 中でも注目されているのは、工場排水や排ガス、廃棄物の分析をする計量証明事業です。廃棄物を適正に処理するための分析には煩雑な業務や専用機器の導入などが必要です。当社はこうした様々な分析業務を一元化して引き受けることができるので、顧客にとってのメリットが大きいと考えています。

■ 廃棄物の計量証明書発行までを担う
廃棄物には第三者機関が分析した計量証明書が必要だ。エコ計画の関連会社ではガスクロマトグラフィーをはじめとする各分析機器やノウハウを備えており、書類の発行まで行っている」
(図版・写真提供:エコ計画)
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