情報漏洩対策にも注力

――廃棄物は情報漏洩というリスクも伴いますが、この点の対応はいかがでしょうか。

井上 廃棄物の適正処理をワンストップで手がけることで、安全で安心なサービスを提供できるのが当社の強みですが、さらに付加価値をつけるために、機密性を保持するための危機管理体制を整えたり、廃棄証明書を発行したりと、新たな試みを増やしています。

 廃棄物には製品廃棄などを含め、機密性が高いものがあります。案件によっては情報が外部に漏洩しないように、確実に処理をすることが求められています。当社では、このための危機管理体制を整えたサービスを提供しています。

 運搬用のコンテナが目的地に着くまで開閉されないようにするため、インシュロック(結束バンド)に通し番号を付け、処理場に到着するまで切られていない、つまりコンテナの開閉がなかったことをお客様に確認してもらいます。その間も、運送用コンテナに設置されたGPSで走行ルートや場所、時間などの詳細データをチェックできます。

 さらに機密媒体専用のバーチレーター(垂直搬送システム)を使った処理で、危機管理体制を強化することができます。バーチレーターは、搬入した個数を自動的に数えたり、人の手を介さずに焼却処理したりすることができます。写真証明や監視カメラによる映像提供をするといった体制を整えており、画像で処理状況を確認できるので、これまでのようにお客様が直接、確認しに来て待機する必要がなくなりました。バーチレーターは2016年末から稼働を始めましたが、ますますニーズが増えています。

 要望に応じて廃棄証明書を発行することで、マニフェスト伝票(産業廃棄物管理票)と併用して、正しく資産を廃棄処分した証明を得ることができます。こうしたサービスにより、安心・安全、確実性を重視した製品廃棄をすることが可能です。

――企業戦略において、ESGやSDGsへの取り組みをどう考えていますか。

井上 創業当時より、「環境経営の推進による循環型社会への貢献」を経営理念に掲げており、もとからESGやSDGsとの親和性が高いと考えています。SDGsについては17の目標のうち、11項目が当社の事業と関係しています。

 とはいえ非上場企業ということもあり、当社の企業活動とESG投資との関連性について、あまり実感がないという従業員も多いのではないかと思います。SDGsについても、自分とは関係のない海外の話である、あるいは海外展開する上でのポイントである、といったイメージが従業員にあるかもしれません。その点では経営陣も含めて工夫、努力をしていきたいですね。従業員に、当社の事業が、世界が目指す目標達成のために必要であるということを認識してもらえるようにしたい。そのためにも、SDGsの目標を日々の実務にどう落とし込んでいくことができるかを考えていくことが、今後の重要課題だと思います。

■ エコ計画が事業を通じて目指すSDGsの11項目
図版提供:エコ計画
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