聞き手/酒井 耕一(日経ESG発行人)

顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを推進、“超法人営業”で社会課題を解決する。5G、AI、IoTなど先進技術を活用し、幅広いパートナーと連携して新ビジネス創出を目指す。

――NTTドコモのESGへの取り組みについて教えてください。

坪内 恒治(つぼうち・こうじ)
NTTドコモ 取締役常務執行役員
1963年生まれ、87年日本電信電話株式会社入社。2014年NTTドコモ広報部長、モバイル社会研究所副所長、16年執行役員広報部長、17年執行役員北海道支社長を経て19年6月より現職。法人ビジネス本部長、東北復興新生支援室長を兼務(撮影:村田 和聡)

坪内 恒治 氏(以下、敬称略) NTTドコモは現在、2017年4月に策定した中期戦略2020「beyond宣言」を実行中です。その戦略に基づき、新しい価値の提供によって社会課題を解決する「Innovative docomo」と、企業として社会的責任を遂行する「Responsible docomo」を両輪としてESG経営を推進し、SDGs達成に貢献することを目指しています。

 私が担当する法人ビジネスの分野では、モバイルICTや5G、AI、IoTなどドコモが強みを持つ先進技術を活用し、お客様のデジタルトランスフォーメーションをサポートします。そこから新たな価値を生み出し、社会課題を解決することを目標としています。

――5G時代に向けて、技術情報を提供して、意見交換を行う「5Gオープンパートナープログラム®」を立ち上げるなど、パートナーとの連携を強化しています。

坪内 社会課題を解決するような新たなソリューションを作るには、お客様の様々な利用シーンを想定できるよう、パートナーを増やし“協創”することが重要と考えています。「5Gオープンパートナープログラム」には20年2月末時点で3300社を超える企業や団体に参加をいただき、260以上の実証実験例を積み重ねています。

 お客様と話をする中で、現行の4GやLTEで解決できると気づく課題もあれば、5G技術の活用によって解決が可能と認識する課題もあります。我々だけでは対応が難しい課題はソリューションパートナーと手を組んで解決を図ります。

 様々なアプローチでお客様にソリューションを提供することが法人ビジネスの取り組みの柱です。社内では従来の法人営業を超えて、お客様の課題解決を提案する“超法人営業”を実践しようと呼びかけています。

■ 課題解決の方向性について(ソリューション検討)
図版提供:NTTドコモ
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