聞き手/酒井 耕一(日経ESG発行人)

地方自治体や流通業界との提携、ショールーム開設などでサーバー型浄水器事業を強化する。水筒の持参を促し、2030年までに年間30億本のプラスチックボトル削減を目指す。

――自分でボトルを持ち歩く「マイボトル」の動きが進んでいますね。

本多 均(ほんだ・ひとし)
ウォータースタンド代表取締役社長
1954年4月東京生まれ。77年中央大学文学部卒業。大学卒業後は東京証券に入社。翌年、赤木屋証券に移り、史上最年少の23歳で投資アドバイザーとなる。その後、代議士秘書などを経て、ジャスト(現ウォータースタンド)に入社。91年同社社長に就任。(写真:村田 和聡)

本多 均氏(以下、敬称略) 海洋プラスチックゴミ問題が注目を集めるようになり、ストローやレジ袋を削減する動きが進んでいますが、これらがプラスチックゴミに占める比率はごくわずかです。重要なのは現在、年間250億本出荷されているペットボトルでしょう。

 当社は水道直結サーバー型浄水器「ウォータースタンド」のレンタル提供事業を営んでいます。水筒を持ち歩き、街中に設置したウォータースタンドで水を補給すれば、ペットボトル飲料を買う必要はなくなります。

 私たちはウォータースタンドの設置拡大によって、2030年までに、250億本の12%に当たる年間30億本の使い捨てプラスチックボトルを削減する目標を掲げています。20年2月にはミッションとビジョンを策定しました。事業を通じて気候変動やプラスチックの削減など、環境問題に取り組む方針を明確に示しました。

■ プラスチックゴミ削減に向けた取り組み
ウォータースタンドのミッションとビジョンを伝えるメッセージ
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