外部認証で信頼性向上

――売り上げの規模についても教えてください。

山中 2017年3月期の売上高は91億円、純利益は7億円でした。2018年3月期の売上高は60億円強でしたが、純利益は7億1000万円と増益になりました。2019年3月期には売上高100億円、純利益10億円を目指しています。太陽光に加えて風力やバイオマス発電など他の再生可能エネルギーにも注力する方針を盛り込んだ中期経営計画「プラズマ・プラン」が2018年度からスタートし、3年後には売上高300億円達成を目標としています。

――太陽光発電システムの保守点検に関する「JET(電気安全環境研究所) PV O&M認証」を取得しています。この認証は、事業においてどのような意義を持つものですか。

写真はJETのPV O&M認証
[クリックすると拡大した画像が開きます]

山中 JET PV O&M認証は、太陽光発電システムの保守点検(オペレーション&メンテナンス、O&M)業務を行う業者が、システムの定期点検と不具合調査に関するJETのガイドラインに適合していることを客観的かつ公正に証明するものです。当社は2017年12月に同認証を受けています。2018年11月1日時点でJET PV O&M認証を受けている業者は、当社を含めて全国に9社しかありません。

 当社では開発した太陽光発電所の販売に際して20年間のメンテナンス契約を締結し、きめ細かな保守点検によって安全運営に責任を持って対応しています。全国で9社しか受けていない公的機関の認証を取得していることで、当社の保守点検技術のレベルの高さが証明されていると自負していますし、この認証が事業の信頼性向上にも大きく寄与していると考えています。

脱炭素化を推進する

――電力事業に参入された時の思いを聞かせてください。

山中 従来の電気事業は国の規制の壁もあり、誰もが自由に手がけられるものではありませんでした。その時代、電気事業は電力会社以外の企業にとってまさに手の届かないところにあり、やりたいと考えてもできるものではなかったのです。それが、100年に1度の大制度改革といわれる2016年の電力自由化をきっかけとして、誰もが電気を供給できるように180度変わりました。

 電気は水や空気と同じく、人間の生活にとって絶対に欠かせないきわめて重要なインフラです。もはや電気なしで暮らしていくことはできません。その重要なインフラに、誰もが関われるようになった。経済産業省に問い合わせてみると、本当に誰でもできるという答えをもらいました。それならば、まずは小規模でもいいので、ぜひとも世の中のために電気を供給したい。それも、時代が求める脱炭素を達成する適正な電気の供給によって社会に貢献したい。そう考えて、電力事業への参入を決意したのです。

――事業の原点にSDGs的な社会貢献の考え方があるわけですね。

山中 はい。再生可能エネルギーという事業への取り組み自体が脱炭素社会の推進につながり、気候変動のリスクを減少させるという点で、SDGsの目標達成に貢献するものだと考えています。

 もちろん、電気事業を誰もが始められるといってもそう簡単なことではありませんし、最初は利益が出ないかもしれない。しかし、会社は営利組織ですから、利益を出していかなければ、持続して価値を提供することはできません。

 そもそも事業というものは、世の中のためにやらなければ儲かるはずなどない、と私は考えています。その熱い思いがなければ、仕事へのモチベーションも生まれません。逆に考えると、世の中のためにという熱い思いを持ってがんばっていれば、仕事のモチベーションが生まれますし、いずれは利益も必ず生まれる。そう信じて、再生可能エネルギー事業に参入しました。