馬場 未希

金融機関がTCFDを使うためのグリーン投資のガイダンスが発表された。座長を務めた日本政策投資銀行・竹ケ原啓介執行役員に要諦を聞いた。

――政府が立ち上げた「TCFDコンソーシアム」の情報活用ワーキング・グループは、金融機関、投資家向けに気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づく開示の評価ポイントをまとめた「グリーン投資ガイダンス」を2019年10月に発表した。このガイダンスは投資家らに何を求めているか。

竹ケ原 啓介
日本政策投資銀行 執行役員 産業調査本部副本部長 兼 経営企画部サステナビリティ経営室長(写真:清水 真帆呂)

竹ケ原 啓介 氏(以下、敬称略) 様々な要点があるが、例えば「シナリオ分析を開示すれば満点、非開示なら0点」「(再生可能エネルギーで事業の電力需要を賄う)RE100賛同なら満点」といった形式的な評価は、TCFDの目的に沿わない。企業が開示するガバナンスやリスク・機会、戦略などの情報と、これを糸口にしたエンゲージメントを基に評価することを求めている。

 また、リスクは影響を定量的に示しやすいが、機会は定性的な記述にとどまりやすい。投資家が評価する際、リスクは軽視できず、定量評価に目が向きがちだが、機会も重視しようということだ。

 例えば、技術開発の進捗や成果は定量評価しづらく、定性的な記述となろう。だが、産業が挑む「非連続なイノベーション」は低炭素社会の実現に欠かせない。金融機関や投資家の積極的な評価が重要になる。

――投資家は活用しているか。

竹ケ原 今、企業によるTCFD開示はガバナンスやリスク管理の体制、気候リスク・機会の情報が中心だ。今後、シナリオ分析などの開示が充実すると投資家らの活用も進むだろう。

 今は統合報告書や環境報告書での開示で十分だが、いずれ有価証券報告書に気候リスクを含む非財務情報が織り込まれる。投資家らが企業のTCFD開示から何を読み取り、どう評価するか、定まるのはそれからだ。

 投資家らがESG投資の手法で企業を評価する時、不確実な長期の将来も、ビジネスモデルが持続可能かどうかを見る。そして将来の重要なリスク要因の1つに、気候変動がある。企業が開示する将来シナリオがガバナンスや戦略に反映され、合理的な成長戦略を描けているかを見たい。

悲観シナリオ「秘中の秘」でいい

――企業の開示に何を求めるか。将来がどうなろうと儲かるシナリオ分析だけでは楽観的で、悲観シナリオも開示すべきとの見方もある。

竹ケ原 重要なことはシナリオ分析の「正しさ」よりも、分析結果が戦略策定を担う経営層に共有され、成長戦略に統合され、「将来のリスクに対して備えがある」と首尾一貫したストーリーを経営者が語れることだ。

 また、複数のシナリオを基に議論したと推察できるように、想定シナリオの全てではなくとも、一部でも示してほしい。事業が立ち行かなくなる悲観的なシナリオも想定するだろうが、これは経営者の「秘中の秘」でいい。我々は開示された分析を糸口に、「この企業は、開示していないが悲観シナリオも想定して、戦略を十分に検討しているだろう」と推察できる。その具体的な中身は、投資家が企業とのエンゲージメントで掘り下げることになろう。