TCFDとSBT対応が後押し

 気候変動の質問書は日本企業500社に送られ、回答率は63%だった。Aの企業は19年の20社から38社に倍増した。Aを得るには、気候変動課題に取締役レベルで対応し、SBT(科学に基づく削減目標)認定の取得など野心的な目標の設定が必要だ。温室効果ガス排出量の削減率も4%以上が求められる。「Aの企業の増加はTCFDの開示項目に日本企業が真剣に取り組んだ成果」とCDP Worldwide-Japanの森澤充世ジャパンディレクターは話す。

■ 2019年の「CDPのAリスト」に選ばれた日本企業
■ 2019年の「CDPのAリスト」に選ばれた日本企業

 今回、回答企業の53%がシナリオ分析を実施し、2年以内に実施する企業も含めると87%に上った。SBTを設定済み、または2年以内に設定する企業は85%に達する。

■ ビジネス戦略に気候変動関連のシナリオ分析を活用している日本企業の割合
■ ビジネス戦略に気候変動関連のシナリオ分析を活用している日本企業の割合
53%の企業が定性的ないしは定量的なシナリオ分析を用いており、2年以内の実施も合わせると87%がシナリオ分析を戦略上重要と考えている

 水セキュリティでは320社に質問書を送り、回答率は61%。回答企業の78%は水に関する方針を策定し、87%が取締役会で監督している。水リスクを評価する企業は91%に上るが、バリューチェーンまで含めて評価しているのは34%にとどまる。「水リスクは地域で違う。今後は地域性も考慮した目標設定が必要」と分析に当たったKPMGあずさサステナビリティ代表取締役の斎藤和彦氏は助言する。

■ CDP水セキュリティの日本企業のスコア分布
■ CDP水セキュリティの日本企業のスコア分布
2018年に比べて2019年はAやA-が増え、日本企業の評価は全体的に高くなった

 森林の質問書は木材、パーム油、畜牛、大豆のサプライチェーンに関わる152社に送られた。回答率は28%と気候変動や水に比べて極めて低い。上記の鉱業セクター向け質問書の回答も世界200社のうち11社だった。そうした中でも、取締役会で森林課題を監督している日本企業は81%ある。森林課題を役員報酬に結び付ける企業も19社あり、今後2年以内の導入を検討する企業と合わせると96%に上る。

 トレーサビリティーを確保する企業は木材が77%、大豆が82%と19年の約60%から向上した。「自社以外にステークホルダーの森林リスクも見る企業が増えた。考慮する要素や対象が着実に広がっている」と結果を分析したQUICKは指摘する。

■ トレーサビリティーシステムを持つ日本企業の割合
■ トレーサビリティーシステムを持つ日本企業の割合
トレーサビリティの仕組みを持っている企業は木材で77%、パーム油で63%に上り、2018年の約60%から増えた

 責任投資原則(PRI)は森林破壊防止の協働エンゲージメントを始めている。森林への投資家の評価は今後も厳しくなりそうだ。