馬場 未希

東京電力ホールディングスがCO2排出量の総量削減目標を発表した。長﨑桃子常務執行役は「攻めのESG経営」を通じた顧客の脱炭素化に意欲を示した。

 東京電力ホールディングスは新たなCO2削減目標を設定した。発電時のCO2排出量を2030年度までに13年度比で50%以上、総量で削減する。

 分社前の東京電力が、13年度に小売りした2667億kWhの電気のCO2排出量は1億3900万tだった。これを30年度に約7000万t弱にする。小売電気事業の東京電力エナジーパートナー(EP)は、グループの東京電力フュエル&パワーが中部電力と50%ずつ出資した火力発電事業のJERA、再生可能エネルギー発電事業の東京電力リニューアブルパワーなどの他、グループ外から電気を調達して企業や家庭といった顧客に小売りしている。再エネや原子力発電など、CO2を排出しない電気を増やすことが目標達成の鍵になる。企業や家庭は、東電の電気を買った分、CO2排出を減らせる。

■ 東電グループのCO2排出を半減させる
2013年度と19年度は実績。取材を基に作成した

顧客、投資家が評価しなかった

 東電1社(個社)の、総量のCO2削減目標でなければ、顧客も投資家も評価しない─。東電ホールディングスでESGを担当する長﨑桃子常務執行役は、このように説明する。

 日本の電力業界は、発電量当たりのCO2排出量を示す「CO2排出原単位」の目標を、電力大手10社をはじめ業界全体で掲げてきた。原単位目標は、発電量を増やし事業を成長させながら効率改善や低炭素電源の採用を促す指標となった。だが、パリ協定が気温上昇の抑制を求めるなか原単位より総量でCO2を削減すべきという声が世界で高まっていた。

 東電の新目標は、日本のCO2排出の1割近くを排出する同社が、方針を明確にした例として評価できる。事業を通じて顧客や投資家の要請に答える「攻めのESG経営」の実現にもつながるだろう。

 東電の気候変動対策などESG経営について長﨑常務執行役に尋ねた。