ニュース

  • キユーピー、「共用」で運転手を3分の1に

    トラックの運転手不足による物流危機が続く中、荷主企業は安定輸送の確保を急ぐ。物流の効率化へ向けて、トラックや船の「共用」が広がっている。

  • GPIFが環境指数で1.2兆円投資

    GPIFは新たに環境に関する指数を発表し、1.2兆円の投資を始めた。炭素効率性が高く、情報開示を進める企業への投資比重を高め、取り組みを促進する。

  • NEC、新中計にESG盛り込む

    ESGへの配慮を盛り込んだ新たな中期経営計画で仕切り直しを図る。業績低迷を打破する一手となるか。松倉肇取締役に聞いた。

  • 自然資本の定量評価に新手法

    シドニー大学は国際産業連関分析を用いて自然資本を測定する方法を開発。東京都市大学はLCAで世界193カ国の環境負荷を金額換算する手法を開発した。

  • 長期目標に環境債や新技術で挑む

    120社を超える世界大手企業が、長期の温室効果ガス削減目標を設定した。日本企業は大規模な排出源に着目した効果的な対策を進めている。

  • 日本企業のESG評価が上向き

    GPIFが本格的なESG投資を始めて1年経ち、日本企業のESGが底上げされてきた。女性活躍にも向上の兆しがある。今後はTCFD対応なども求められる。

  • “ESG優等生”が再び不正

    日産自動車で、排出ガスや燃費試験データの改ざんが発覚した。2017年9月に完成検査で不正があったばかり、信頼回復への道は険しい。

  • 吉本興業、「エンタメ力」で地方創生

    SDGsの取り組みで定評のある吉本興業と北海道下川町がタッグを組む。エンターテインメントの発信力を生かした地方創生のモデルになる可能性がある。

  • コード改訂、次は「対話」に焦点

    金融庁と経済産業省が、ESG対話の促進に力を入れている。「ガイダンス」を使って情報公開や対話に取り組む企業が出てきた。

  • 日産、3重の監査で不正防止へ

    日産自動車は、「CO2排出ゼロ」「死亡事故ゼロ」に向けたESGの目標を公表した。完成検査の不正で厳しい目が向けられているガバナンスの強化も盛り込んだ。