ニュース

  • 日本企業に人権格付けの洗礼

    人権への取り組みに関する格付けで、日本企業は低い評価を受けた。この評価はSDGsへの貢献を測る世界的ベンチマークに組み込まれるため注意が必要だ。

  • CFOは17歳の女子高生

    ユーグレナは2019年10月、17歳の女子高生を初代CFOに任命した。持続的成長に向けて、将来世代の声を経営に取り入れる。

  • 「ポスト愛知目標」の草案を発表

    国連は2030年に向けた生物多様性の新目標の草案を発表した。数値目標を盛り込み、企業の巻き込みを狙うが、達成の道筋は見えにくい。

  • PRI、「2025年に備えよ」

    ESG投資家を束ねる「PRI」が将来の気候変動政策の転換シナリオを発表した。2025年に予想される政策転換を、投資判断に織り込むべきだという。

  • プラごみゼロへ協業加速

    経営の重要課題となった海洋プラスチック問題の解決に企業が本腰を入れ始めた。バリューチェーンに関わる企業が連携し、リサイクル網の整備や代替素材の開発を急ぐ。

  • TCFD開示を糸口に対話を

    金融機関がTCFDを使うためのグリーン投資のガイダンスが発表された。座長を務めた日本政策投資銀行・竹ケ原啓介執行役員に要諦を聞いた。

  • ユニリーバ、100%再生ペット容器に

    日用品や飲料のプラスチック製容器に再生材を使う動きが加速している。ユニリーバは2020年末までに全てのペット容器を100%再生材に切り替える。

  • マクドナルドがMSC認証バーガー

    日本マクドナルドはMSC認証マーク付きフィレオフィッシュを2019年11月から販売する。東京五輪を契機に若い世代に認証を知ってもらい、未来の顧客を取り込む。

  • 積水ハウス阿部会長が語る

    住宅大手の積水ハウスは海外投資家との対話の強化に乗り出した。ZEHの海外展開、男性社員の育休義務化など強いコミットメントを打ち出す。

  • 資生堂、味の素など、「女性役員3割」にスクラム

    日本は、企業の役員や管理職に占める女性の割合が世界と比べて低い。企業は投資家や政府などと協働し、女性役員比率の向上に乗り出した。