ニュース

  • 日本の「強制労働」に焦点

    食品や小売りの世界的な業界団体が、強制労働の撲滅に本腰を入れて取り組み始めた。外国人労働者の雇用手数料を問題視し、G20を前に日本企業の意識向上を狙う。

  • GPIFがグリーンボンドに投資

    世界最大の機関投資家GPIFが、債券でもESG投資に本格的に踏み切った。世界銀行のグリーンボンドなどに投資、国内のESG債の市場拡大に弾みがつきそうだ。

  • ESG視点なければ大きなリスク

    投資家から見て日本のESG投資が拡大するには何が重要なのか。BNPパリバ証券のESGアナリスト、中空麻奈氏と木畑大輔氏に聞いた。

  • サントリーが水利用の認証を取得

    サントリーホールディングスが水リスク管理の強化に乗り出した。水不足が懸念される地域で住民からの信頼性を高め工場の安定操業を維持する。

  • 2050年に電力供給の8割を再エネに

    欧州委員会がパリ協定に基づく長期戦略を示した。2050年までの温室効果ガスの大幅削減と経済成長に意欲を見せる。

  • 日本企業の価値は2倍にできる

    エーザイは、非財務資本の価値を定量化して訴求するIR活動を実践している。ROE(自己資本利益率)とESGを連携させた「ROESGモデル」を提唱する。

  • 「順守」せず、自社流アピール

    コード改訂で、政策保有株の縮減や後継者計画などに改革のメスが入った。「順守」を選ばず、「説明」によって投資家に訴求する企業も出ている。

  • 花王、「3つのゼロ」でシェア拡大

    花王はアブラヤシの搾りかすを原料にした衣料用洗剤を開発した。洗浄力の高さに加え、持続可能な点を売りに市場シェアの拡大を狙う。

  • 「CO2ゼロ」へ布石打つ

    CO2排出量をゼロにする長期目標を掲げる企業が本腰を入れ始めた。再生可能エネルギーの利用拡大や調達先を巻き込んだ削減対策が進む。

  • SDGsの情報開示、ルール統一で優劣明白に

    企業がSDGsの取り組みを発信する際の指針となる文書が発行された。バラバラだった開示方法が統一されれば、「SDGsウオッシュ」が見抜かれる。