事務局の藤田です。桜も咲き、皆さんも年度末の忙しさと新年度への準備に追われていることと思います。新年度最初の4月8日発行の日経ESG5月号で、人権特集を担当しました。サプライチェーンの人権対策が待ったなしになっています。ロシアのウクライナ侵攻やミャンマーのクーデター、新疆ウイグル問題など企業が気にしなければならないサプライチェーン上の人権リスクが増えています。人権問題がないか確認しリスクを低減させる取り組み「人権デューデリデンス」に乗り出した企業も増えています。特集では人権問題を取り巻く世界の動向、EUの人権・環境デューデリ指令案、各社の取り組み事例などを紹介しました。最新号を題材にした日経ESG経営フォーラムのウェブセミナーも開催予定ですので、楽しみにしていてください。
 新年度にはプラスチック資源循環法の施行、東証再編後のプライム市場上場企業へのTCFD開示の義務化などがあります。TCFDにならって、生物多様性分野では自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)の開示枠組みの素案も先日発表になりました。これらに関連したセミナーも随時開催していきます。新年度はオンラインのみならずリアルでも皆さんにお会いできる機会が増えることを期待しています。